【海外の反応】じゃぱ速

海外の反応や2chで話題になってるニュースをまとめました。主に韓国関連のネタをとりあげてます。

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    ホワイト国除外直前の頃などは不買運動が過熱しユニクロや無印などの店舗から韓国人客が激減、ユニクロは店舗を閉鎖する事態にまで過熱していた(ユニクロ側は不買運動と店舗閉鎖の関連を否定していましたが)不買運動ですが、最近下火になってきてると感じてる韓国人がいるようです。

    皮肉なことに不買運動が過熱すればするほど、いざ国産品に切り替えようにも代替品がない(そもそも代替品があるなら最初から韓国製使えよ)、えっ、こんなものまで日本製だったのか等いかに韓国人がこれまで日本製品の恩恵を受けていたのか改めて感じているようですね。

    自らの生活に苦痛を与えながら不買に勤しむ韓国人個人と日本企業の我慢比べ、さてどちらが先に根を上げのでしょうね
    引用元https://ux.nu/11P71


    以下、韓国の反応をまとめました。

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    アジア経済
    韓国外交部の関係者が日本メディアによるインタビューで、「ムン・ジェイン政権は理解しにくいところがある政権」とし、韓国の官僚は国益に役に立たない青瓦台の指示を黙々と実行していると厳しく批判した。
    韓日関係も「ムン・ジェイン政権内では改善されにくい」とし「政権が終わるまで待つしかない」と主張し波紋を呼びそうだ。
    外交部は事実と異なる内容と一蹴した。

    日本の週刊現代は17日、「ある韓国外交官が明かしたムン・ジェイン政権と外交部の意思不疎通」というタイトルの記事で、「大統領府が案を出すよう外交部に指示すれば、我々は最低二つの案(A、B案)を持って行く」としながら「しかし、大統領府からは思いもよらない(C案)が降ってくる」と語った。
    彼は「その案は、私たちが内部で「最悪のケース」として絶対に大統領府に上げもしないようなもの」とし「そのようなことが繰り返されている」と付け加えた。
    この関係者は、チョ・グク法務部長官任命に関連して、「ムン・ジェイン政権に日々仕えて実感しているが、正直理解できないところがある政権」とも主張した。

    彼は私たちの政府の外交政策については、「ムン・ジェイン大統領は外交及び安全保障分野は、経済と並んで苦手で自ら主導的に動いていない。参謀陣も同じ」とし「ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官に依存している」と話した。

    最近、韓日関係が悪化していることと関連して、この関係者は「今青瓦台の関係者が見ているのは、一にも二にも、北朝鮮」とし「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)は元から終了したかったものであり、米国が韓国に配置した高高度ミサイル防衛システム(THAAD及びサード)も撤去したいと思っている。米軍は韓半島から出ていってほしいというのが本音だ」と主張した。
    対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)補佐官の更迭の知らせを聞いた青瓦台関係者は喜んだとも述べた。

    彼は「文政権が執権する限り日韓関係は好転しない」とし「少なくとも関係がより悪くならないように、日韓の外交当局者がコミュニケーションすることが重要である」と述べた。

    一方、この報道に対して外交部当局者は「事実と異なる内容にいちいち対応する価値がない」と言及した。

    引用元http://bit.ly/2morAvX


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    安倍晋三首相の支持率が60%に迫った。今年7月から本格化された「韓国バッシング」が功を奏したものと分析される。

    共同通信が時期に実施した世論調査でも、安倍内閣支持率は55.4%を記録、直前(先月17~18日)の調査の際より5.1%ポイントも上昇した。 共同通信の調査で非支持層は25.7%でリードした調査の時より8.9%ポイント下落した。 これに先立って先月26日に発表された読売新聞の世論調査でも安倍内閣支持率は58%で、今年、最高値を記録した。

    今月11日に実施した内閣改造と自民党役員人事も、概ね肯定的評価が優勢だった。日経の世論調査では「評価する」(肯定的だ)45%、「評価しない」(否定的だ)30%となっており、共同通信の調査でも肯定50.9%、否定31.4%ではほとんど類似した形態を呈した。

    これといった好材料がない状況で支持率が上がっているのは、韓国の問題が一番大きく作用したものと見られる。日本のメディアが実施した各種世論調査で、安倍首相の支持率は韓国に対する輸出規制問題が浮き彫りになった7~8月を基点に上昇曲線を描いている。

    改憲は、社会福祉の拡大や景気回復など、その他の事案に比べて国民的関心度は高くないが、改憲だけ別途で調査すれば、改憲論議をしなければならない。しかし、安倍首相の任期内に改憲国民投票をしなければならないという立場が徐々に増えている。

    今回の日経の世論調査では、安倍首相の任期(2021年9月)元改憲国民投票実施について「賛成する」が58%に7月より6%ポイント増えた。世代別に見れば、18~29歳に投票賛成が72%、反対は21%に過ぎなかった。

    一方、60歳以上では賛成が48%、反対41%だった。 若者層になるほど保守性向が強く、右傾化に抵抗感が低いと分析される。

    このため、過去史に対する反省と負債意識、戦争に対する恐怖も弱まっているという観測が出ている。 日経は保守強硬派の要人たちに布陣された今回の9.11内閣改造を肯定的に評価する人ほど、概して改憲国民投票を支持する傾向があることが分かったと伝えた。

    先立って、読売新聞の世論調査でも「国会が改憲に対する具体的議論をしなければならない」の意見が77%で「議論する必要がない」(16%)より圧倒的に多かった。

    引用元https://is.gd/Fu09vi


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    日本の嫌韓デモ隊が、15日(日曜日)、東京のど真ん中で再び旭日旗を振って韓国を狙った憎悪を表出させ、日本国内で激化する右傾化を懸念する声も高まっている。一方では「旭日旗は嫌韓デモ隊がよく使う憎悪の象徴」とし、東京オリンピックの使用を禁止すべきだと主張している。

    15日、日本のツイッターでは、東京都墨田区錦糸町一帯で嫌韓デモが行われたという告発文が続いた。ツイッターでは「9.15錦糸町憎悪集会に反対する」というハッシュタグが人気を集めた。

    嫌韓デモ隊は「反日国家と離れよう」「No! Korea」などのスローガンが書かれたプラカードを持って旭日旗と日の丸を一緒に振った。最近、東京オリンピックでの許可議論のせいか旭日旗が以前より多くなった。

    良識のある日本の市民は、嫌韓デモ隊の間になびく旭日旗の写真を見て「外国人が多く住む都市なのにこんなに旭日旗の隊列が通過するなんて」とし「いつもより旭日旗が多い。わざわざ旭日旗を買って来た人が多くなった。政府が韓国嫌いを煽っている」と嘆いた。

    公共の場で韓国を狙った憎悪デモが公然と行われているのに、日本の警察は、これを積極的に制止しなかった。

    引用元https://bit.ly/2kfmhOq

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