外務省は４日、韓国への渡航・滞在予定者に対し、反日デモへの注意を呼びかける「スポット情報」を出した。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する決定をしたことへの反発が収まらないためだ。韓国では、日本の統治からの解放を祝う「光復節」が１５日に迫り、「反日」でヒートアップする危険性もあり、外務省は警戒を強める構えだ。

　《デモが行われている場所には近づかず、慎重に行動し、無用のトラブルに巻き込まれないよう注意してください》

　外務省はスポット情報で、韓国の在留邦人や旅行者らに、こう呼びかけた。

　日本政府が２日、韓国を「ホワイト国」指定から外して以降、ソウルや釜山では大規模な抗議デモが行われている。

　７月には日本大使館が入居するビルに車が突入して炎上し、釜山の日本総領事館には若者が侵入した。現地の日本メディアにも抗議が押しかけている。

　以前から、韓国では「反日無罪」的な風潮があるため、日本外務省では、現地の日本企業や在留邦人、旅行客などが被害に遭わないよう、建物の警備強化や訪問者のチェック体制の確認などを呼びかけている。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は『今後、起きる事態の責任は全て日本政府にある』と警告して、反日テロを煽っている。あと１カ月程度は反日世論の盛り上がりは続くだろう。特に、日本人学校の児童・生徒らの安全が心配だ。こんな時には韓国旅行は避けて、親日の台湾への旅行などがいい。それでも韓国に行くなら、万全の注意が必要だ」と語っている。