20190813-07s

（ソウル=ニュース1）チェ・ドンヒョン記者=日本から戦略物資を輸入する国内の中小企業の半分以上が日本の経済報復には対応策を立てられなかったことが分かった。

一定量の在庫を確保した企業10社のうち6社もホワイトリスト（輸出審査優遇国）排除措置が本格的に施行されれば、1年以内に被害を見る可能性があると答えた。

日本の輸入企業10社のうち7社が無防備に経済報復を受けたか、または耐えることができる体力が弱く、短期的に大規模な被害が発生する可能性があるという懸念が出ている。

◇中小企業52％「日本経済報復対応策皆無」…完全対応企業はわずか1％ 

中小企業中央会は、8月5日～7日、日本製品を輸入している中小企業300社を対象に緊急実態調査を行った結果、52％の企業が日本のホワイトリスト除外措置への対応策を全く準備していなかったことが分かったと13日、明らかにした。

実態調査対象は、日本からの輸入額が年間100万ドル（約12億ウォン）以上の半導体・化学・繊維・工作機械・自動車部品製造業関連の中小企業である。

日本経済報復に徹底的に準備した企業は10社のうち1社レベルであった。「別の準備をしている」と回答した企業は48％だったが、その中で、「すべての対応策が準備された」と答えた企業は1％に過ぎず、「ほとんど準備されている」と回答した企業は8.6％にとどまった。

日本の輸入企業10社のうち9社がホワイトリスト排除措置に何の準備もしていなかったか、短期的に耐えられる対策だけやっと立てているわけだ。

 ◇対策も46％は「在庫の確保」に汲々…67％「1年以内に被害予想」

日本経済報復への対応策が主に「在庫確保」という消極的方策に集中していた。すぐに日本の輸出規制措置に影響を受けていない企業も1年以内に70％が否定的な影響を受ける可能性があるという影響が出て、追加の被害が予想される。

実態調査の結果によると、中小企業の半分近く（46.5％）は、対応策として「在庫分確保」を挙げた。対日本の取引縮小や代替市場の発掘を準備する企業は31.3％で、技術開発などの競争力強化に乗り出した企業は15.3％にとどまった。国産化を進めていると回答した企業は6.9％に過ぎなかった。

これにより、すぐに日本経済報復の影響を受けていない企業の67％以上は、1年以内に被害領域内に入り込む見通しだ。中企中央会は、現在の影響を受けなくてもホワイトリスト除外の措置が発効されれば、3カ月以内に35.3％が否定的な影響を受けて、1年以内には67％に被害が発生すると見通した。

◇輸入中小企業6割、日本依存度60％以上…不買運動も経営悪化もたらす

日本の輸入企業10社のうち6社は、全体輸入額の60％以上を日本に依存しているという点も悩みの種だ。ホワイトリスト除外措置で輸入が長く詰まったり狭くなる場合、相次いで倒産事態が起きる可能性がある。

実態調査の結果によると、日本の輸入企業の60.6％は、昨年の総輸入額に比べ、日本の輸入額の割合が60％以上となった。輸入額の80～100％を日本で創出する企業は24.3％であった。60％以上80％未満を日本に依存している企業も36.3％に達し、最も多かった。

最近、社会全方位で広がっている「日本産不買運動」も国内輸入企業にとっては「経営悪化」要因として作用した。企業は営業活動に最も否定的な影響を与える事例として、日本製品の不買運動（24.7％）を挙げた。続いて△為替レートの影響13％△輸入代替なし11.7％△売上高の減少10.4％△納期遅延6.5％などが続いた。

 ◇「外交的解決・国際協調切実」…中企中央会、大・中小企業共生に速度

輸入企業の44.7％は政府に、日本との外交的解決と国際協調の強化に努めてもらいたいと口をそろえた。政府が推進している素材・部品・機器、産業の競争力強化対策に同調している企業は21％にとどまった。

中企中央会は、今回の実態調査をもとに大・中小企業共生の生態系作りに速度を出す計画だ。

中企中央会は「8月中に政府が重点育成する100品目を含めて全素材・部品・機器生産中小企業を対象に、大企業との共同技術開発の需要を把握する」とし「中小企業と大企業のマッチングを積極的に推進する」と伝えた。

キム・ギムン中企中央会長は「これまでは中小企業が困難な技術開発をしても、大企業が購入せず多くの技術が死蔵されてきた」とし「今後、優秀な素材・部品・機器、中小企業を発掘し、これを大企業にマッチングさせる役割をするだろう」と述べた。

引用元https://ux.nu/nFSWE
以下、韓国人の反応をまとめました。

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・我々は何時かは日本と戦う運命なんだ

・我々は必ず勝つ、この売国奴のマスコミよ~~



・売れなければ日本企業だって死ぬんだ



・韓国が直ぐに負けるとは限りません、韓日戦争は今後の100年戦争です。大変だけど頑張ろう



・親日ごみメディア!!国を滅ぼすことを祈る倭寇自党!!

・過渡期だ…
この過渡期を上手く乗り越えなければ自主技術保有国になれず、また技術属国に転落するだろう…
持ちこたえなければならない…

・常識的に人口倍で科学格差ひどい経済力世界3位の国に報復するという格好が現実性のないものだが、大統領は李舜臣のつもりだから。

・サムスンだけを見て、韓国びくともないという集団催眠にかかって発狂中のブタたち。
実際に国の腰を支えている中小企業がガラガラ崩れていることは何故知らない…


・これが本当に現実である。

「日本の打撃が大きい、国産化すると克服することができる」

このような言葉は、単に総選挙用でそれ以上でもそれ以下でもない。



・不買運動すれば、日本製品流通させる韓国企業の韓国人が死ぬからねTT

・放射能食品を輸入して安倍の機嫌を取るんだ！！！


・それだけ韓国企業の、日本の経済従属が酷かったという事だ



・韓国は、これからどれ位経済が打撃を受けるのか予想して対応して行こう

・今回の事態にもかかわらず、日本依存的な方式を固守する企業は淘汰されるべきだ



・日本は部品を貸し、それを武器化する適性国家だ。中小企業であれ大企業であれ、革新せよ



・韓国企業は三星とLGだけではない。サムスンだけでも、日本から輸入する主要な3つの素材の他にも200余種類の中間材が必要だが、大半を輸入に依存している。

これは韓国だけでなく、世界の企業がすべてそうだ。大半の企業が素材を輸入·加工して再輸出するのが韓国企業の現実だ



・100年前の問題を持ち出して、前政権の合意は全て間違いだったと、反日政策の戦争の原因を起こして国民を苦痛に追い込んでいる、日本は国家間の合意内容をなぜ守らないかを問いている



・日本の輸出禁止で韓国の企業は全部死んでいくのに、文罪人は譫言を言っている。北朝鮮と経済協力すれば、一気に日本を制圧する?



・素材設備の開発が直ぐに出来ると思っているのか？大企業は優先にしても、中小企業は皆死ぬ



・中小企業だけでなく、大企業も困難に直面している。実質的に経済制裁が実現したら、部品だけではなく装備でも大きな負担になるが、ある政策立案者は「一握り」という荒唐無稽な話をした



・韓国に経済制裁をする日本も日本ですが、政府は日本と取引をする企業の対策もしてから日本に対抗して下さい



・文罪人が大韓民国の経済基礎体力が強いと言って居た。彼は、口を開けば国民を惑わす嘘になってしまう



・文政権は反日なので国が心配です



・中小企業は6ヵ月も持ちこたえることは難しいです、恐らく年末に成ると大変な事が起こっていると思います