【海外の反応】じゃぱ速

海外の反応や2chで話題になってるニュースをまとめました。主に韓国関連のネタをとりあげてます。

    2019年07月

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    サムスン電子、米国の生産ライン拡大


    テキサス州オースティン工場などの拡張可能性…「最も安全な保護膜」

    業況展望・技術流出など変数「今は生産の支障最小限に力集中」


    (ソウル=聯合ニュース)イ・スングァン記者=日本政府の対韓国素材輸出規制による被害の懸念が大きくなる中で、サムスン電子が米国現地生産ラインの拡大を中長期対応策の一つとして検討していることが22日、分かった。

    今回の事態が解決されても、今後再発しないという保証がないという判断に基づいて素材・部品の調達先の多様化とともに「日本の横暴」をブロックすることができる「グリーンゾーン(Green Zone・安全地帯)」を追加確保するという構想であるわけだ。

    特にこれは最近、米国政府の積極的な外国企業投資誘致努力とかみ合い、早期に具体化することができる観測まで出ており、注目される。

    22日、業界などによると、サムスン電子は先月末、ドナルド・トランプ大統領の訪韓を契機に米国現地に追加投資するかどうかと対象分野による結果的利害得失などを点検したと伝えられた。

    トランプ大統領が訪韓期間に、サムスン電子の半導体生産工場などに大きな関心を見せ、米国への投資を重ね頼んだことによるものである。

     彼は当時、韓国経済人らとの懇談会で、「偶然いくつかの建物の上を飛んで来たが、私が今まで見た最も大きな建物の一つであった」とし「それはサムスンだった。製造業の建物(manufacturing building)だった」と語った。

    それとともに「とても広く、高さそびえる建物だった」とし「私はそこからアイディアを得たいと思う」と感嘆を吐き出した。

    具体的に名指しはしなかったが、訪韓初日烏山空軍基地から専用ヘリコプターである「マリンワン」に乗って龍山米軍基地に下ったが、大統領府に移動した動線を考慮すれば、サムスン電子華城キャンパスと推定されるというのがサムスン側の説明だ。

    実際にサムスン電子華城キャンパスには、モンドリアン抽象化を連想させるデザインが適用された大規模な建物と一緒に現在の極紫外線(EUV)の生産ラインの建設が進められており、それ自体で壮観を演出している。

    トランプ大統領はこの席でイ・ジェヨン副会長をはじめとする参加者に「米国へ投資し、事業をして、雇用を創出するために、今よりも良い時はない」と、様々な税制上の優遇や規制改革などを強調した。

    トランプ大統領のこのような「誘惑」に基づいて米国その他の投資案を検討していた中で、日本の安倍晋三政府が素材の輸出規制という「横暴」に乗り出し、可能性はより大きくなったという観測が出ている。

    韓日葛藤は短期間に終わる事案ではないので、日本政府がこれを口実に韓国産業を狙った「横暴」を継続しても米国内の工場に触れることは容易ではないと見て、中長期戦略の次元での投資を決定する可能性があるというものである。

    特に日本が韓国の一部の核心素材の輸出を規制しながら、サムスン電子とSKハイニックスの中国現地工場に向かう物量も制御することが知られ、米国が「聖域」になるという分析もある。

    ある財界関係者は「米国との関係を最優先に考慮し、日本に対抗するための戦略的アプローチとして、米国現地工場の建設を検討するものと見られる」とし「現実なら、世界で最も安全な「バリア」ではないか」と反問した。

    サムスン電子が投資を決定した場合、最初に議論される可能性があるところはファウンドリ(半導体受託生産)法人があるテキサス州のオースティンだ。敷地が十分なうえ、現地に構築された関連施設を活用することができるからである。

    また、日本の攻撃が全方位に拡散することに備えて、昨年竣工したサウスカロライナ州の洗濯機工場に続き、家電の生産ラインを追加建設する可能性もあるというのが業界関係者の推測である。

    ただし、現地工場の建設は、資金状況をはじめ、製品の需要、業況見通し、技術流出の可能性、現地の状況など、複数の変数を考慮しなければならないという点で、すぐにこれを決定することは容易ではないと予想される。

    サムスン電子の関係者は、「今すぐ具体的に推進されることはないと聞いている」とし「まず素材の確保を介して既存の生産ラインの稼動に支障を最小限にするために力を集中する方針」と述べた。
     
    br>以下、韓国人の反応をまとめました。

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    「在庫どうしろと…」、コンビニ本社の日本ボイコットに店主ら憤慨

    ●日本のビール、8月から割引イベント除外
    ●国民情緒を反映し、本社次元で決定
    ●店主たち「在庫処理の後続措置が必要」

    GS25、CU、セブンイレブン、Eマート24など、コンビニエンスストア業界が一斉に、8月のビール割引イベントから日本のビールを除くことを決め、在庫負担を店主がそっくりそのまま抱え込むことになった。

    28日、業界によると、8月の割引イベントから、日本のビールを最初に除いたコンビニは、GS25である。GS25は、今月20日頃、キャンペーンの対象からアサヒとサッポロを抜き、青島とOBビールのカスフレッシュ、ヒューガルデンなどを入れた。

    GS25はまた、優秀経営店主賞の次元で進行していた日本のコンビニ見学プログラムを「台湾」に変えた。このプログラムには、上下半期にかけて全国約400人の店主らが参加している。GS25の関係者は、「国民情緒を考慮した決定だ」と語った。

    これまでは、コンビニ店主が自主的に「反日」運動を展開していたとするなら、今度は、本社側から直接、日本と「線引き」に出たわけだ。ただし、イベントのリストからのみ日本のビールを除外しただけで、これまでのようにコンビニで日本のビールを購入することはできる。

    いわゆる「日本ボイコット」は、GS25が打って出ると、コンビニ業界全体に広がった。CUとセブンイレブン、Eマート24は、25日午後、ビールのイベントから日本のビールを除くことを電撃決定した。

    例えば、CUはアサヒとキリンイチバン、サッポロ、サントリーなど、日本のビール10種とほろよい4種を割引イベントから除外する。ソウルのあるCU店主は、「サントリー5缶を1万1000ウォンで売る割引イベントをするというから物量を積んでいおいたが、8月からのイベントを中止するというので、一週間で在庫を処理しなければならないので大変」と話した。

    突然の本社側の決定に店主は困惑立場だ。コンビニ店主オンラインコミュニティには、「後続措置として在庫処理に対する措置が必要だ」「在庫はどうするのか、クジラの戦いにエビの背中が裂けた格好だ」「返品も受け付けないのは無責任ではないか」などの反応が出てくる。


    以下、韓国人の反応をまとめました。

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    【韓国の反応 韓国人「日本製品不買運動の被害者は韓国人、日本の部品が入ったスマホ使って不買運動してる奴はファッション愛国者」】の続きを読む

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    中国メディア・環球網は24日、反日感情が高まっている韓国で、日本車への給油や修理サービスをボイコットするガソリンスタンドや修理工場まで出てきたと報じた。

     記事は、第2次世界大戦期の元徴用工に関する判決を巡り日韓両国緊張が高まり続け、韓国国内では反日感情が高まっていると紹介。日本製のビールやアパレル品のボイコットに続き、日本製の自動車韓国人の新たな「目標」になりつつあるとした。

     そして、英紙ガーディアンの24日付報道を引用し、韓国ガソリンスタンド協会のホームページ上で各地のガソリンスタンドに対して抗議活動への参加と日本車ドライバーへのサービスをボイコットするよう呼びかける声が出ていると伝えたほか、ある修理工場連合組織も日本車の修理を拒否することを宣言したと紹介している。

     そのうえで、一部の市民の間からは過激な日本製品のボイコット運動は韓国国民の内部対立を生むのではないかとの懸念も出ているとし、「攻撃を受けている相手が仲間なのか敵なのか分からない状況では、この戦いには永遠に勝利はない」、「ガソリンスタンドのボイコットで被害を受けるのは日本政府でなく自動車オーナーだ。(ボイコットに参加しない)ガソリンスタンドにみんなが行かなくなれば、被害を受けるのは日本政府でなくスタンドオーナーだ」とaの声がネット上で聞かれるようになったと伝えた。

     感情に任せて発動する極端なボイコットは、往々にして本当のターゲットを苦しめる前に味方の「同胞」を苦しめることになる。特に、経済や製造業がグローバル化している昨今において、一国の製品を締め出そうとするには相応の「痛み」を伴うことを理解しなければならない。かつて同様に極端な日本製品ボイコット運動が生まれた中国ではやがて「理性的な反日」が呼びかけられるようになったが、果たして韓国ではどうだろうか。

    以下、韓国の掲示板の反応をまとめました。

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    【韓国 韓国のガソリンスタンドが日本車への給油お断り、「被害者」は韓国人オーナーだろwww】の続きを読む

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    1: 【海外の反応】じゃぱ速さん ★  2019/07/25(木) 17:27:05.01 ID:CAP_USER

     
    【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院(国情院)から特殊活動費を受け取ったとして起訴された前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告の控訴審判決公判が25日、ソウル高裁で開かれた。高裁は朴被告に懲役5年と追徴金27億ウォン(約2億4700万円)の判決を言い渡した。 

    一審判決の懲役6年、追徴金33億ウォンからは減刑された。 

     朴被告は2013年5月から16年9月にかけ、青瓦台(大統領府)の秘書官など側近3人と共謀して国情院から計35億ウォンの特殊活動費を受け取ったとして収賄罪などに問われた。 

     一審ではこのうち33億ウォンについて、収賄罪は無罪、特別犯罪加重処罰法上の国庫損失罪は有罪とした。裁判所は一審で、大統領の職務に対する対価として受け取ったものではないため賄賂とみなすことはできないが、国内外の安全保障情報収集などの目的のために使われるべき特殊活動費を青瓦台が違法に流用したことは事実だとした。 

     二審でも青瓦台が特殊活動費を流用した事実は認めたが、この行為に国庫損失罪を適用することはできないと判断し、業務上横領罪を適用した。 

     これにより、朴被告の在任当時の違法行為で起訴された事件の控訴審は全て終了した。国政介入事件では控訴審で懲役25年、罰金200億ウォンの判決を言い渡され、上告審での判決公判を控えている。 

     このほか大統領在任中の16年の国会議員総選挙を前に、当時の与党セヌリ党(現最大野党・自由韓国党)の公認候補選びに違法に介入した事件では懲役2年の刑が確定した。今回の判決を含め、朴被告が言い渡された懲役は計32年となった。 

     朴被告は健康上の理由でこの日も判決公判に出席しなかった。 

    聯合ニュース 2019.07.25 16:43
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190725002800882?section=society-culture/index 



    以下、5ch(日本)の反応をまとめました。

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    1 :ガラケー記者 ★:2019/07/29(月) 14:31:01.86 ID:CAP_USER.net
    日韓の貿易紛争が激しさを増す中、韓国・東亜日報は29日、「日韓が『運命の1週間』を迎える」とする記事を掲載。日本の対韓輸出規制が発動されてから1カ月を迎える今週が、日韓の対立が拡大するかどうかの分岐点になると予想した。中国メディアの中国新聞網が29日付で伝えた。 

    記事によると、韓国大統領府関係者は28日、「今月中旬から下旬、政府内では外交的解決策の重要性を指摘する声が拡大している」「日本はわが国の対話要請に一貫して沈黙してきたが、その態度にも変化が感じられる」とした。 

    その背景として、記事は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日の市・道知事との昼食会で「外交的な解決」を口にしたこと、翌25日には李洛淵(イ・ナギョン)首相も「事態をこれ以上悪化させることなく、外交を通じて解決策を見出すべき」との考えを示したことを挙げた。 

    その上で、「26日に康京和(カン・ギョンファ)外相と河野太郎外相が会談した後、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムで日韓外相会談と局長級協議が開かれる可能性は高まっている」としたほか、会期中の日米韓3カ国の外相会談の実現の可能性にも言及した。 

    記事によると、米国務院の高官は26日、「米国、韓国、日本が同じ場所にいる時には、集まろうという気持ちが生まれる」とし、「われわれは日韓両国の緊張状態を憂慮しており、建設的かつ双方の利益になる解決策の提案を模索している」と述べたという。 

    一方で、日本が8月2日にも韓国をホワイト国から除外する閣議決定を行う方針であることに触れ、韓国政府関係者から「日本は戦略を変える可能性があるので、単純に楽観はしていない。状況に合わせて対応策を決める」との声が出ていることを紹介した。 
    Record china 
    2019年7月29日(月) 14時20分 
    https://www.recordchina.co.jp/b733285-s0-c10-d0052.html
    【【日韓】「運命の1週間」と韓国メディア、対立拡大するかの分岐点に、「日本は戦略を変える可能性」との見方も】の続きを読む

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