【海外の反応】じゃぱ速

海外の反応や2chで話題になってるニュースをまとめました。主に韓国関連のネタをとりあげてます。

    2019年08月

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    韓国の文在寅( ムン・ジェイン )大統領が30日、日本の「 ホワイト国  」除外措置施行後初めて、対話解決の意思を伝えた。

      文大統領  は同日午前、タイの「Bangkok Post」との書面インタビューで「私は日本がいつだろうと対話と協力の場に出てくるなら、喜んで手を取り協力する」とし「わが政府は対話を通じて外交的にこの問題を解決しようとしている」と伝えた。

     文大統領は前日の臨時閣議に続き、最近の日本の 輸出規制  の不当性を批判した。文大統領は、「最近、日本が歴史問題と連携して、韓国に対して不当な経済的報復措置をとったことは非常に懸念される」と述べた。

     続けて「これまで自由貿易秩序の恩恵を受け、国際舞台でも自由貿易主義を積極的に主張してきた日本であるため、さらに衝撃的だ。日本がとった今回の措置の被害は、単純に韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼしかねない」と繰り返し懸念を示した。

     その一方、政府の外交的な協議意思を示した。文大統領は「わが政府は対話を通じて外交的にこの問題を解決しようとしている」とし、「経済以外の理由で、互いの経済に害を及ぼすのは愚かしい。対応と対抗の悪循環は望ましくない」とし、「私は日本がいつだろうと対話と協力の場に出てくるなら喜んで手を取り協力する」と強調した。

    引用元https://is.gd/6yhrIr

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    日本政府が28日、予告通り韓国を「ホワイトリスト」(輸出審査優遇国)から除外する措置を実施したことについて、 青瓦台と政府は強い遺憾の意を表明した。韓国に戦略物資を輸出する日本企業は、これまで3年に1回「一般包括審査」を受けてきたが、今後は輸出するたびに毎回許可を受けなければならなくなる。与党「共に民主党」と政府、青瓦台は「技術自立」拡大のため素材・部品・機器事業関連予算を2022年までに5兆ウォン(約4368億円)以上投入することを決めた。
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     青瓦台の 金鉉宗( キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は同日午後の記者会見で、「これまで韓国政府は、大法院の強制徴用判決に対して日本がとった経済報復措置を撤回するよう要求し続けてきた。日本の今回の措置に強い遺憾の意を表する」「日本は、韓国が輸出規制措置を安保問題である韓日軍事情報包括保護協定( GSOMIA)に結びつけたと主張しているが、はじめに安保問題と輸出規制措置を結びつけた張本人は日本だ」と語った。外交部も声明を出し、「日本側に深い遺憾の意と強い抗議の意を表し、(不当な措置を)直ちに撤回するようあらためて要求する」と述べた。

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     李洛淵(イ・ナクヨン)首相は同日、拡大関係長官会議を主宰し、「日本の不当な経済報復措置を正すために、世界貿易機関(WTO)提訴を滞りなく行う」と述べた。日本の 世耕弘成経済産業相はこれに対して、「(韓国が)どういう形で(WTOに)提訴するのかは、ちょっと考え方をうかがってみたい」と述べたとNHKは報じた。

     これに先立ち、韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は同日午前、長嶺安政駐韓日本大使を呼んで厳重に抗議、不当な措置の即時撤回を再度促して両国間の対話に真摯(しんし)な姿勢で臨むよう要求した、と伝えられた。これと関連して、日本の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が29日に訪韓し、韓国側と後続の状況などについて話し合うことになった。


    引用元http://naver.me/FUuGbcuS

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    河野太郎外相が日本の歴史認識に対する問題提起に対し、むしろ「歴史は書き換えられない」とし、韓国を非難した。

     河野外相は27日、東京の外務省で開かれた定例記者会見で、「韓国政府関係者、外務省関係者からは、日本は歴史の理解が十分でないという声が聞かれる。韓国側の日本に対する批判にどう答えるか」という外信記者の質問に対し、「日韓間において今最大の問題は、1965年の協定に関するものだ。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきだ」と答えた。

     河野外相は「強制動員被害問題は韓日請求権協定ですべて解決済み」という主張をこのように露骨な表現を使って展開したものと見られる。河野外相は、韓日請求権協定が韓日関係の法的基盤であり、韓国最高裁(大法院)の強制動員判決はこの基盤を揺るがすことだと非難してきた。今回の発言も、韓日関係の根本は1965年に韓国と日本が国交を結ぶ時に締結した韓日基本条約とこの条約の付属協定である請求権協定という主張を繰り返したものだ。

     河野外相の露骨で高圧的な発言は今回が初めてではない。韓国最高裁が昨年、日本製鉄(当時は新日鉄住金)に強制動員被害者に対する損害賠償を命じる判決を確定してから1カ月後、「ブルームバーグ通信」と行なったインタビューで、韓国を信用できない国のように表現した。「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国最高裁がいつでも望むときに覆すことができるなら、どの国であれ韓国政府と働くことが難しいという点を、彼ら(韓国)は知るべきだ」と述べた。

     河野外相は先月、強制動員判決についてナム・グァンピョ駐日大使を呼んだ際にも、ナム大使の前で「極めて無礼だ」と攻撃した。河野外相は当時、最高裁判所の強制動員賠償判決を論議する仲裁委員会の構成に韓国政府が応じなかったとし、南大使を呼んで抗議した。

     河野外相は同日の記者会見で、「日本の態度が変われば、GSOMIAの終了を再検討する」という李洛淵(イ・ナギョン)首相発言についても、「GSOMIAと輸出管理は全く次元の違う話」だとしたうえで、「韓国側に懸命な対応をしてもらいたい」と述べた。


    引用元http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/907378.html

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    今年の秋夕連休期間に、旅行者が狙うの人気旅行先は、済州島とベトナムであった。

    国内旅行は、1つの地域に偏らず、まんべんなく需要が分布されたのに対し、海外旅行は東南アジア地域に集中している様子を見せた。

    22日宿泊予約プラットフォームヤノルジャ(Yanolja。韓国のスマートフォン向け宿泊予約サービス)が、秋夕連休期間(9月12〜15日)の予約データを基に、「2019秋夕旅行トレンド」を分析した結果、済州島の予約率が、18.9%で最も高く、江原道(15.6%)、京畿道(10.9%)、全羅南道(9.3%)の順となった。

    済州島の人気が最も上昇したが、全体の予約の半分以上を、ソウルと京畿道が占めていた昨年とは違って、全体的に国内全地を選んだ分布を示した。

    やや短い連休期間と日本の旅行忌避現象が重なって、国内観光需要が増加し、旅行地域が多様化したものと解釈される。

    海外宿泊施設の予約率が最も高い国は、ベトナム(28.1%)が占めた。

    特に人気のリゾートで有名なダナンは、検索量と予約量の両方で。1位を記録した。

    続いて、日本(16.8%)、マレーシア(11.9%)、タイ(11.1%)が続いた。

    先月から熱く広がっている「日本の旅ボイコット」の雰囲気に、ベトナムに大きく押されても、日本の人気少なくなかったが、これは日本の製品を消費しても、周辺に通知しない「シャイ・ジャパン」が影響を及ぼしたものと分析される。

    旅行者が好む宿は、ホテルとなった。

    国内(43%)、海外(75.8%)の両方で、ホテルの人気が圧倒的であった。

    主流レジャートレンドに落ち着いた、ホカンス(호캉스=호텔(ホテル,hotel)+바캉스(バカンス,vacance))で、休憩を重視する連休の旅行の特性が加わった結果と思われる。

    ヤノルジャ関係者は「予約データで分析した今年の秋夕の旅行トレンドは、多様化された国内旅行と海外ホカンス目立った」とし「最近社会問題が影響を与える状況で、当分の間、国内および東南アジア旅行の人気が続くと予想される」と述べた。


    引用元https://news.nate.com/view/20190822n14100?mid=n1006

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    米国務省当局者は27日、韓国が島根県竹島(韓国名・独島)の周辺海域で実施した軍事訓練に不快感を示した。日本経済新聞の取材に「最近の日韓の争いを踏まえると、タイミングやそれが伝えるメッセージ、規模の拡大は、現在起きている問題の解決に向け生産的ではない」と答えた。

     韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄表明などを踏まえ、日韓対立に米国が懸念を持っていることが鮮明になった。同省当局者は竹島の領有権問題について「韓国と日本が平和的に解決する問題だ」と特定の立場を取らない方針を表明した。「両国がこれらの問題の解決に向けて真摯な話し合いをするよう促す」と強調した。

    引用元https://news.v.daum.net/v/20190827133909025

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