【海外の反応】じゃぱ速

海外の反応や2chで話題になってるニュースをまとめました。主に韓国関連のネタをとりあげてます。

    2019年09月

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    日本の輸出規制による韓日葛藤が長引き、「日本経済が直接的に大きな被害を被っている」という日本経済界の声が出た。


    韓日関係の悪化の影響で霧散するところだったが、ようやく開かれた今年の韓日経済人会議では、日本の輸出規制による自国内の懸念がそのまま感知された。

    日本の輸出規制に触発された韓日葛藤が長期化し、日本経済が直接的な被害を受けているという日本内部の生々しい声が聞こえた。

    日韓経済協会の佐々木幹夫会長(三菱商事特別顧問)は24日、ソウルのロッテホテルで開かれた第51回韓日経済人会議の席で国内で起きている日本に対する不買運動を名指しして、不買運動が静まることを望むという意を表した。

    佐々木会長は「韓国での不買運動の拡大は大変心が痛む。 日本企業だけでなく、韓国内の日本系企業などが幅広く被害を受けている」とし、「日本を訪れる韓国人が大幅に減り、観光業にも深刻な打撃を受けている」と語った。

    佐々木会長はまた、「不買運動は韓日間のビジネス関係において非常に切実な問題だ」とし、「韓国で今回の対立をきっかけに両国関係を再構築し、信頼を回復すべきだという冷静な意見も少なくないため、心強い」と語った。

    しかし、長嶺安政駐韓日本大使は、韓国の最高裁による強制徴用賠償判決を今回の対立の始発点に挙げ、「韓日経済関係にも否定的な影響を及ぼしている」として、日本政府の変わらない立場を代弁した。

    さらに、「不買運動などで日本企業の経済活動に影が見え始めていることについて、大きく懸念している」と語った。


    引用元https://bit.ly/2mBP9Bu


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    【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は25日、ラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会で旭日旗がさまざまな場面で使われているとして、W杯を主催する国際統括団体に抗議する考えを示した。

     徐教授はネットユーザーから情報提供を受けたとしながら、「チームパック」のチケットに旭日旗の文様が巧妙にデザインされ、開会式では競技場で旭日旗が描かれた鉢巻きを巻いて応援する観衆の姿が見られたと説明した。

     また、旭日旗があしらわれたラグビーW杯の広報物も東京のあちこちで配られていたという。

     今回のラグビーW杯は東京など日本の12都市で11月2日まで開かれる。

     日本だけでなく、本選に進出した国でも旭日旗を使った映像や案内板などが確認された。

     アイルランドの通信社が配信したラグビーW杯の応援映像で旭日旗が使用されているほか、英国のパブは店頭の案内看板で旭日旗を使っていた。

    これに対してソ教授は、「これらすべての状況に対してラグビーワールドカップを主催する”国際ラグビー委員会”に抗議をする予定であり、全世界に全方位に使われている旭日旗をなくすために、さらに積極的な広報を展開していく計画だ」と説明した。
     
    引用元https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00000016-yonh-kr

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    文在寅大統領は24日、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長に会って、「2032年夏季五輪の南北共同誘致準備の一環として、2024年の冬季ユースオリンピックの誘致・開催も積極的に検討中」とした大統領府が明らかにした。

    2032年の南北共同夏季五輪開催は昨年9月、金正恩委員長との「平壌宣言」で合意されて誘致作業が進行中である。

    文大統領は「昨年の平昌を出発点とした平和の広がりが、2032年の南北共同オリンピックへと繋がり、私たち朝鮮半島の完全なる平和が完成されることを願ってやまない」とIOCの支援を要請した。

    文大統領は「北朝鮮と合意した2020年の東京オリンピックの南北合同チーム出場などのスポーツを通じて、南北の調和と協力を継続的に推進する計画だ」とも言った。
    2020年の東京オリンピックの南北チーム出場も9月に平壌宣言の合意事項である。
    文大統領がバッハIOC委員長に会ったのは、就任後6回目となる。 

    引用元https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=023&aid=0003475864

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    安倍晋三首相は25日(現地時間)、米ニューヨークでの記者会見で、韓日関係の悪化に関連して「韓国にはまずは国と国との約束を守るよう求めていきたい」と述べた。

    国連総会出席日程を振り返る内外信向けの記者会見だった。

    安倍首相は両国関係の悪化、特に輸出規制の強化が両国と周辺国の経済に及ぼす影響について尋ねる外国記者の質問に対して、「輸出管理と徴用工問題は全く別」と前置きした。

    続いて「軍事転用の恐れがある敏感な品目と技術に対する実効的な輸出管理は、国際的輸出管理レジーム下における国際社会の一員である日本政府の責任であり、これはWTO(世界貿易機関)協定を含む自由貿易の枠組みと完全に整合的だ」と主張した。

    あわせて「安全保障上、問題ないことが確認されれば輸出を承認してきている」とし「(韓国などの)周辺国をはじめ、他国との貿易に影響を及ぼすことはない」「周辺国や他国の方々もそのように理解してほしい」と述べた。

    安倍首相は徴用問題に対しては「戦後処理の根本を定めた日韓請求権協定を放置するなど国と国との信頼関係を損なう行為がある」と韓国が日韓請求権協定違反の状態を放置しているという点を主張した。

    また「現在の北東アジアの安全保障環境に照らしてみるとき、日韓両国の関係が日米韓の安全保障協力などの分野に影響を与えるべきではないというのが日本の一貫した立場」としながら「韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の一方的な破棄通告は大変残念」と述べた。

     安倍首相は「今回、韓国側からGSOMIA終了が一方的に通告されたことは非常に遺憾だ」とし、「とにかく、韓国に対してまず国と国の約束を守る様に求めたい」と付け加えた。

    日本のマスコミの報道によると、ドナルド・トランプ大統領との首脳会談でも、韓日関係の懸案に関して日本の立場を説明した。

    これまで日本政府が公に明らかにした内容を考慮すれば、最近、韓日関係の悪化の責任が韓国にあるという主張を繰り返したものと見られる。

     国連総会を契機に、文大統領と首脳会談はもちろん、立って対話する程度の接触すらしなかった安倍首相が、敢えて韓国の非難に力を入れたことには、国際世論を自国に有利な方向に導くという計算が敷かれているようだ。

    文在寅大統領は今回の国連総会で日本を批判する行動を一切しなかった。

    大統領府の説明によると、文大統領は国連総会を契機にした米国訪問中に、やはりトランプ大統領と会談したが、韓日関係は議題として扱わなかった。

    文大統領は現地で別途の記者会見を行わず、「ニューヨークを離れながら」というタイトルでSNSに書き込み、国連総会で感じた感想などを明らかにした。 文大統領の文章に日本を批判する内容はなかった。
    引用元https://bit.ly/2mTvZXC

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    25日(現地時間)に米国ニューヨークで行われた日米首脳会談では2国間貿易交渉、中東情勢とともに韓日関係が議題となった。ホワイトハウスは報道資料を通じて「両国首脳が米日韓の安保協力の重要性に言及した」と明らかにし、日本首相官邸も同じ内容を確認した。
     

    首相官邸側は関連の記者会見で「日韓関係について最初に振ったのはトランプ大統領」と伝えた。続いて「日本と韓国が抱えている課題について安倍首相が日本の基本的な立場をはっきりと説明し、トランプ大統領がうなずきながら聞く姿が印象的だった」と説明した。しかし「具体的にどの懸案について対話が交わされたのか、また対話内容については、外交上の対話であるだけに説明しない」と述べた。

    北朝鮮問題と韓日米安保協力について安倍首相は「北朝鮮の相次ぐ短距離弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反という点が明確」と述べ、日米両国の安保理決議の完全な履行を強調したという。また、両首脳は「拉致、核、ミサイルなど懸案解決のために日米が緊密に連携し、韓国を含む3カ国が対応していく」という方針を確認したと、NHKは報じた。
     

    ただ、首相官邸側は韓日米3カ国が絡んでいる韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については「具体的にGSOMIAというワーディング(言葉)は出てこなかった。全体的な日韓関係に関する説明が行われた」と伝えた。

    今回の会談は、韓日関係が全く言及されなかった2日前(23日)の韓米首脳会談とは全く違う結果だ。

    韓国が先月終了を決めて米国政府が失望を表示したGSOMIAについては少なくとも議論が行われると予想されたが、韓米首脳会談に参加した韓国政府関係者は「日本の話は一切なかった」と伝えた。ホワイトハウスの発表文に儀礼的に含まれてきた「米韓日安保協力」関連内容も2日前には抜けた。
     

    トランプ大統領がうなずきながら真摯に傾聴したという安倍首相の説明が何かについて、首相官邸側は「敏感な問題なので明らかにすることはできない」と話した。しかしそのヒントは会談終了から4時間後に行われた安倍首相の記者会見に表れている。トランプ大統領にした説明を繰り返した可能性が高いからだ。

    海外記者から「徴用問題と輸出規制、GSOMIAなどで悪化した韓日関係をどう解決するのか。他国との貿易関係に影響を及ぼすのではないのか」という質問を受けた安倍首相は「輸出管理と徴用問題は全く別の問題」と一線を画した。

    輸出規制強化については「軍事転用のおそれがある品目に対する輸出管理は国際社会の一員としての日本政府の責任」「WTO(世界貿易機関)協定など自由貿易の枠組みと完全に合致する」「安保上問題がなければ輸出を許可している」と正当性を主張した。
     

    徴用問題について「戦後の処理において根本(事項)を盛り込んだ請求権協定を違反する状況を韓国が放置して信頼関係が損なわれている」とし、韓日米安保協力については「日韓関係が日米韓の安保協力に影響を与えてはいけないというのが日本の一貫した立場だが、韓国の一方的なGSOMIA終了通告は極めて遺憾」と述べた。そして「韓国にはまず国家と国家の間の約束を守るべきだと要求していきたい」と言って答弁を終えた。

    日本外務省関係者は「トランプ大統領は自分がよく知らない内容については安倍首相に尋ねる」と述べた。結局、今回もトランプ大統領が質問をすると、安倍首相が記者会見と同じように日本側の主張の正当性を詳細に説明した可能性が高い。

    時事通信によると、当初45分間の予定だった日米会談は約2倍の1時間30分続いたという。

     

    ◆日米貿易交渉妥結…「日本が譲歩」

    両首脳は会談で両国が昨年から進めてきた新しい貿易協定交渉が妥結したことを確認する共同声明に署名した。 

    日本は米国産農産品に対する関税水準を自国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)参加国水準に引き下げ、米国は日本の自動車に追加関税を適用しないなどの内容だ。

    安倍首相は「両国にウィンウィン」と述べたが、時事通信は「日本が目標にした自動車関税の撤廃が保留されるなど日本側の譲歩が目立つ」と指摘した。

    来年の大統領選挙を控えて安倍首相から譲歩を引き出したトランプ大統領「米国の農家と牧場の大きな勝利」と述べた。


    引用元https://bit.ly/2mSQyUf


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