【海外の反応】じゃぱ速

海外の反応や2chで話題になってるニュースをまとめました。主に韓国関連のネタをとりあげてます。

    2019年09月

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    安倍晋三首相は、米国ニューヨーク訪問中に、最近、韓日関係の悪化の責任が韓国にあるという主張を繰り返した。

    記者会見で質問に答える形式を取ったが、国連総会を契機とした外交成果などを主に説明する席でかなりの時間を割いて韓国を非難したのは、国際世論を狙って、あらかじめ準備した対応であったと推定される。

    日本の首相官邸が公開した動画を見ると、安倍首相は25日(現地時間)、ニューヨークで日本のマスコミと外信が参加した記者会見を開き、韓日関係に関する質問に約2分38秒に渡って答えた。

    安倍首相は、日韓関係の悪化について、イタリア社記者の質問に「優先して確実に申し上げたいのは、輸出管理の問題と韓半島出身の労働者の問題は、まったく別の問題だということだ」と話を切り出した。

    韓国人徴用被害者に賠償を求める最高裁判決に対する報復として、日本が対韓輸出規制を強化したという国際社会の批判を払拭しようとしていたものと思われる。

    さらに、「日本はそうした中でも、現在の北東アジア安全保障環境に照らしてみると、日米韓の安全保障協力に影響を及ぼしてはならないという立場で一貫して対応してきた。つまり日韓両国の関係、これが安全保障分野に影響を及ぼしてはならないというのが日本の一貫した立場」だと強弁した。

    安倍首相は「今回、韓国側からGSOMIA終了が一方的に通告されたことは非常に遺憾だ」とし、「とにかく、韓国に対して、まず国と国の約束を守るよう求めたい」と付け加えた。

     


    引用元https://bit.ly/2lRFA1l

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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「韓半島(朝鮮半島)の腰を横切る非武装地帯(DMZ)を国際平和地帯に作ろう」と提案した。文大統領は24日午後(現地時間)、米ニューヨークで開かれた第7回次国連総会基調演説で「韓半島問題を解くための私の原則には変わりがない。戦争不用の原則、相互間安全保障の原則、共同繁栄の原則など国連の価値と全面的に合致する3つの原則を基に国連とすべての加盟国に提案する」と述べた。
     

    文大統領は「韓半島の非武装地帯は70年間軍事的対決が生んだ悲劇的な空間だが、逆説的にその期間に人間の足が届かなかった自然生態系の宝庫に変貌し、JSA(共同警備区域)、GP(警戒所)、鉄条網など分断の悲劇と平和の念願が共に宿っている象徴的な歴史的空間になった」として「世界がその価値を共有すべき人類の共同遺産で、南北間に平和が構築されれば北朝鮮と共同で国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産への登録を推進するだろう」と述べた。「非武装地帯の中に南北に駐在している国連機関や平和、生態、文化に関連した機関などが位置づけられ、平和研究、平和維持(PKO)、軍備統制、信頼構築活動の中心地になれば、名実ともに国際的な平和地帯になることができるだろう」とも述べた。

    文大統領は国連に非武装地帯の地雷をともに除去しようという提案も行った。文大統領は「非武装地帯には約38万発の対人地雷が埋設されているが、韓国軍の単独除去には15年がかかるものと予想されている」として「『国連地雷の行動組織』など国際社会との協力は非武装地帯を一気に国際的協力地帯に作るだろう」と話した。
     

    また「金正恩(キム・ジョンウン)委員長と私は非武装地帯の平和的な利用に合意し、鉄道・道路連結と現代化着工式も開催したことがある」として「このすべてが韓半島の平和基盤を固めて北東アジアの平和と安定に寄与する過程」と強調した。「非武装地帯が平和地帯に変わるなら韓半島は大陸と海洋を網羅して平和と繁栄をリードする架け橋の国に発展するだろう」と付け加えた。

    文大統領が基調演説でDMZ平和地帯の造成を強調したのは国際社会に向かった呼び掛けであり、北朝鮮に向かったメッセージにも読まれる。北朝鮮が非核化へ一歩を踏み出す場合、韓国の優れた通常武器戦力を恐れる可能性があるという判断が働いたという意味だ。東西に250キロメートル、南北に4キロメートルのDMZに国際化した平和地帯を作る場合、この一帯の南北間の軍事的緊張が顕著に減り自然に北朝鮮が感じる脅威要因も少なくなるという論理だ。関連構想は国連および米国側とも一定部分を事前に共有したという。


    引用元https://bit.ly/2mFKE93

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    韓国日報

    日本の安倍晋三首相が24日(現地時間)、米ニューヨークで行われている国連総会に出席し、日朝首脳会談の開催への意欲を改めて示した。
    安倍首相はこの日の一般討論演説で「条件をつけずに、金(正恩北朝鮮国務)委員長と直接向き合う決意を持っている」と述べた。
    彼は続いて「北朝鮮による日本人拉致、核、ミサイル問題などの懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、(朝日)国交正常化を実現することを目標とする」と付け加えた。
    安倍首相は2012年から7年連続で国連総会で演説している。

    安倍首相は、北米間で行われている会話のプロセスに関しても立場を明らかにした。
    彼は「ドナルド・トランプ米国大統領のアプローチを日本は支持する」とし「心を開いて未来を見ながら目の前の課題を解決しようとする姿勢が北朝鮮をめぐる力学構造を変えた」と述べた。

    彼は自由貿易主義を害するという非難を受けながらも韓国への経済報復を続けているが、自由貿易の重要性を強調する発言をした。
    安倍首相は「日本は格差を減らすために、多国間の枠組みとグローバリズムを利用する」とし「環太平洋経済連携協定などの締結によって貧困から脱出する人が増えている」と強調した。
    引用元http://bit.ly/2lLc1OF


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    日本旅行拒否運動が拡散する中で、韓国と近い対馬の訪問者が急激に減少したことが、日本政府の統計で具体的に確認された。

    25日、日本政府観光局が発表した主要空港・港の訪日韓国人旅行者数の推定値を見ると、先月、長崎県対馬市の厳原港から日本に入国した韓国人は1,100人で、1年前と比較して91.1%減少したと共同通信が報じた。

    対馬の比田勝港を利用した韓国人は、1年前より76.4%減の6,500人と推算された。

    九州・関西地域でも韓国人旅行者の減少が統計に顕著に現れていた。先月、福岡市博多港を通じた韓国人旅行客は前年比60.6%減となる4300人で、福岡空港は49.4%減となる5万1300人だった。関西空港から日本入りした韓国人旅行客は53.8%減となる6万9800人水準であることが分かった。

    この外に北海道の新千歳空港と沖縄県の那覇空港も前年同期比それぞれ45.6%、44.2%が減少した。千葉県の成田空港、愛知県の中部空港、東京の羽田空港もそれぞれ27.1%、22.5%、20.2%で顕著な減少傾向を記録した。
     
     

    引用元https://bit.ly/2mJly8Y

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    日本旅行拒否運動が拡散する中で、韓国と近い対馬の訪問者が急激に減少したことが、日本政府の統計で具体的に確認された。

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    対馬の比田勝港を利用した韓国人は、1年前より76.4%減の6,500人と推算された。

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    アジア最高の音楽授賞式 「Mnet Asian Music Awards(以下 MAMA)」が12月4日に、日本のナゴヤドームで開催される。

    韓国初のミュージックビデオ授賞式として開催された1999年Mnet 「動画音楽大賞」として、出発し、2009年MAMAとして発展し、現在のグローバル音楽授賞式の形態となったMAMAは国内音楽産業発展とともに成長してきた。アーティストには『夢の舞台』として、グローバルな音楽ファンにとっては、「最高のアジア音楽授賞式」として、認められてきたMAMAは、今年も変わりなく、名声にふさわしい最高の音楽祭として、ファンに披露される予定だ。

    これまで2年間、多くの地域での開催によって、アジア音楽市場の友好と交流の拡大を図ってきたMAMAが今年は日本のナゴヤドームを訪れる。初のドーム開催はもちろん歴代最大の規模で開催されるMAMAとなるだろう。特に、ドーム公演はアーティストの影響力を評価する尺度であり、歌手、皆が夢見るステージで最高の歌手たちがドーム公演を通して影響力を立証されることもある。ナゴヤドーム開催を通して、MAMAを今一度アジア催花雨の音楽授賞式として歴史を刻もうとしている。

    日韓関係悪化により、開催地選定に対する深度の深い議論が交わされたが、政治問題と別問題として民間文化交流は続けられなければいけないというのが多数派の意見であったというMAMA事務局側の説明だ。

    グローバル音楽授賞式MAMAはCJの文化事業に対する確固たる信念と粘り強い投資の結果として、単なる年末の音楽授賞式というものを超えて、全世界の音楽ファンが楽しむ最大の音楽祭であり、アジア大衆音楽の拡散の場、音楽人のグローバル交流の窓口として地位を強固にしている。

    MAMAを総括しているCJ ENMシン・ヒョングァン音楽コンテンツ本部長は、 「MAMAは名実ともにアジア最高の音楽授賞式として地位を築いた。」とし、「Kポップとアジア音楽が国家と文化の境界を越えて、全世界の主流となることができるよう努力を続けていかなければならない。」とビジョンを明らかにした。


    引用元https://n.news.naver.com/entertain/article/119/0002354016

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