【海外の反応】じゃぱ速

海外の反応や2chで話題になってるニュースをまとめました。主に韓国関連のネタをとりあげてます。

    2019年09月

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    日本の輸出規制強化で韓日葛藤が拡大された8月中旬、中国が「韓日葛藤を仲裁する」という意思を韓国側に伝えたと朝日新聞が25日報じた。

     朝日は「青瓦台内部事情に詳しい韓国の関係者」を引用したソウル発の記事で、「中国が外交ルートを通じて『中国が韓日葛藤の問題において建設的な役割を実行することができるという意思を青瓦台に伝えてほしい』と打診した。これは、韓国政府がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)を維持するか終了するか、日本に対する通達期限(8月24日)を控えていた時点」と報道した。

    朝日が引用した韓国の関係者は、「大統領府の内部には、中国の役割への期待感もあったようだが、同盟国である米国の立場を考慮し、中国側の仲裁意思を受け入れるのは難しかっただろう」とした。このような事情で結局韓国政府は中国側の提案を拒否したと朝日は伝えた。

    朝日は中国の意図と関連して「東アジア地域への影響力拡大の意図。韓国が仲裁に応えれば韓国への影響力を高めることができ、米国の存在感を悪化させることができるからである。」(韓国、中国の専門家)、 「韓日対立が部品のサプライチェーンなど、中国経済に及ぼす影響を避けたかったからであろう」(青瓦台事情に明るい韓国の関係者)との分析を伝えた。

     このほか、新聞は韓国の関係者を引用して、「日本が輸出規制を強化した後、韓国政府は、GSOMIAに関して「延長」「実質的な情報交換はしないが名目的には延長」「延長表明した後に破棄(終了)」「破棄(終了)」という4つの選択肢のカードを検討しており、当初は「延長」が最も有力だった」と伝えた。

    韓国はGSOMIA終了時に予想される米国の反発を考慮し、極秘にムン・ジェイン大統領の側近を日本に派遣するなど、輸出規制の問題に妥協の可能性を打診したが、最終的には成果がなかった。

    結局、8月21日、北京で開かれた韓日外相会談で、当時河野太郎日本外相が原則的な立場だけを繰り返すなど成果がなかったため、最終的に協定終了に向かって雰囲気が傾いたというものである。

    朝日は「(外相会談決裂後)青瓦台としては強硬手段に出るしかないと判断した」、「(GSOMIA終了を決定した)8月22日、国家安全保障会議常任委員で出席者のうち、ほぼ全員が終了に同意した」という、「青瓦台高官」の言葉も伝えた。

    それとともに「GSOMIAは11月23日、実際に効力を失うが、10月に日王即位関連行事などの機会を生かし、両国首脳が問題を解決するために動くことができるかが今後の焦点」と予想した。


    引用元https://ux.nu/KNeYA


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    [イーデイリー、キム・ジョンナム記者]海外金利連携派生結合ファンド(DLF・DLSを盛り込んだファンド)の損失爆弾が雪だるまのように大きくなっている。満期まで待たなければならないか、中途解約をするか、投資家の悩みは大きくなるものと思われる。

    25日、金融界によると、今年中に満期で返ってくるウリィ銀行のドイツ10年物国債の金利連携DLF残高は、同日午後基準1023億ウォンと把握された。26日の有効期限(83億ウォン)を除けば、940億ウォンだ。ウリィ銀行のDLF満期は26日分を含めて13回以上戻ってくる。ウリィ銀行の関係者は「(損失がより大きくなる前に売ろうとする加入者の)中途買い戻しが続いていて残高は毎日変わっている」とした。

    既に全額損失商品も出てきた。26日満期であるウリィ銀行のDLF商品(4ヶ月満期)の収益率は-98.1%で確定した。1.4%の金利クーポン(収益)1.4%を除けば実質的に損失率100%である。

    KEBハナ銀行も状況は変わらない。現在DLF残高は316億ウォン前後だが、これも可変的だ。同日満期で最初に戻ってきた商品(10億ウォン規模)の収益率は-46.1%で確定した。

    問題はこれからだ。金利の流れが下落傾向のため損失が増える可能性があるからである。マーケットポイントによると、世界的な長期市場金利ベンチマークである米国10年物国債の金利は24日(現地時間)1.6508%で取引を終えた。前取引日と比較して下落幅は4.54ポイントで、最近では最も大きかった。ソウル債券市場のある関係者は「米中貿易紛争が続く中、先進国景気指標が一つ二つと否定的に出てきている影響」とし「景気反発のモメンタムを見つけるのは難しい」と述べた。

    状況がこうなるとDLF加入者の混乱は深まっている。金融消費者院と法務法人ロゴスはこの日、ウリィ銀行の投資1件(元金4億ウォン)とKEBハナ銀行の投資3件(元金16億ウォン)の損害賠償訴訟を提起した。

    金融監督院は、損失を見た消費者の紛争調整申請を受け、早ければ来月紛争調整委員会(紛調委)を開く計画だ。紛調委勧告を双方が受け入れたら賠償がなされることになる。
    引用元https://ux.nu/qhwNJ

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    「歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅(ムンジェイン)大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」(ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官)

    朝日新聞は23日、「首相の主張に文大統領は疲れた…韓国が見た「最悪の対立」」というタイトル記事で、「今回は日本が高圧的で一方的だった」というムン・ジョンイン特報の発言を改めて紹介した。このインタビューは、去る14日初めて報道されたものと同じ内容であるが、朝日新聞はこの日午前6時、オンラインのトップ有料記事でインタビューをもう一度記事にした。

    ムン特報はインタビューで、最近、日本の輸出規制措置以降、最悪の韓日関係について「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅(ムンジェイン)大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」と伝えた。


    引用元https://bit.ly/2mdBjop


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    ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。


    小泉環境大臣:「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」
     
    一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。
     
    小泉環境大臣:「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」
     
    ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。
    引用元https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000165029.html

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    8月の日本産消費財輸入が、日本不買運動の余波から、いくつかの品目で減少した。

    22日、韓国貿易協会の輸出入統計を見ると、産業通商支援部の分類コード3単位基準で、先月釜山から輸入された日本産品目輸入額は、1億6413万ドルで、昨年の同月の1億7355万ドルより5.4%減った。

    品目別には、釜山で輸入される絵が1年前より98.6%減った。また、綿織物は88.4%、魚肉および魚卵は78.7%、石鹸歯磨き粉および化粧品は71.5%、運動・レジャー製品は66.2%減少した。

    文具及ぶ玩具類も昨年8月より44.7%減った。

    キッチン用品44.4%、自転車及び部品は29%、衣類衛生品は27.7%なども2桁の減少率を記録した。

    先月の全国の日本製品輸入額は38億8583万ドルで去年の42万3236万ドルより8.2%減った。

    全国基準で日本輸入品の中のその他農作物は100%減少した。

    肉類93.2%、絹織物86.2%、嗜好食品79.4%、事務機器58.2%、幼児用品43.5%、貴金属装飾品26.5%、運動・レジャー用品は22%減少した。


    引用元https://m.news.naver.com/read.nhn?mode=LSD&sid1=001&oid=032&aid=0002964071

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