【海外の反応】じゃぱ速

海外の反応や2chで話題になってるニュースをまとめました。主に韓国関連のネタをとりあげてます。

    2019年10月

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    韓日関係が最悪に達している中、両国の軍隊がせっかく合同訓練を行った。それもお互いに最も仲の悪い韓国海軍と日本の海上自衛隊が主導した。

    29日軍当局によると、23~26日アフリカ・ソマリア近隣のアデン湾で韓国・日本・イタリア3カ国の合同訓練が開かれた。韓国では海外派兵部隊である清海(チョンヘ)部隊の駆逐艦「姜邯賛(カン・ガムチャン)」(DDH-979)が、日本は護衛艦「さざなみ」(DD-113)がそれぞれ参加した。清海部隊第30陣は8月13日、釜山(プサン)港から出港した。イタリア海軍の「アントニオ・マルセグリア」(F597)も結集した。

    韓日両国は特に共同で海上船舶臨検(VBSS)訓練を行った。兵力が海賊船と疑われる船舶に乗って調査した後、海賊船と確認されれば船舶を差し押さえる手続きを練習する訓練だ。韓国海軍の特殊船団検問検索台と日本海上自衛隊の立入検査隊の隊員が作戦を協議した後、高速短艇に乗って出動した。訓練が終わった後、両国の隊員は記念写真を撮影した。(以下略)

    この記念写真に「旭日旗」が写っており韓国で話題に

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    引用元http://mlbpark.donga.com/mp/b.php?p=1&b=bullpen&id=201909290036029801&select=&query=&user=&site=&reply=&source=&sig=h6j9Sg-gkh9RKfX@h-j9Rg-1khlq

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    (ジュネーブ=連合ニュース)イム・ウンジン特派員=世界貿易機関(WTO)は30日(現地時間)、日本産空気圧送信用バルブの上訴機構の報告書を採択した。

    WTOはこの日、紛争解決機関(DSB)を開き、韓国が日本産空気圧バルブに関税を賦課した措置について、ほとんどの実質的な争点でWTO協定違反性が証明されていないと判定した上訴機関の報告書を採択した。

    これにより、韓国に「判定勝ち」を下した上訴機関の決定が最終的に確定した。

    自動車や一般機械、電子分野に使用される空気圧バルブは、圧縮空気を利用して機械的運動を起こす空気圧システムの部品では、国内市場で日本産の占める割合は70%以上であった。

    韓国が2015年に日本産の空気圧バルブの今後5年間11.66~22.77%の反ダンピング関税を課すると決定すると、日本は翌年6月に、このような措置がWTO協定に違反する可能性があると提訴した。

    これにWTOの1審であるDSBパネルは、昨年4月、事実上韓国の勝訴を決定し、最終審格上訴機構は原審の判定をおおむね維持した。
    引用元https://ux.nu/NzCIW


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    財務省が27日発表した8月の貿易統計(確報)によると、半導体製造に使うフッ化水素の韓国向け輸出が数量、金額ともにゼロとなった。前年同月は3378トン、2年前の8月は2590トンを輸出していた。日本政府は7月4日から、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国への輸出管理を厳格化した。その影響が統計でも裏付けられた。

    韓国向けのフッ化水素輸出は7月に前年同月比82%減の479トンに縮小していた。韓国貿易協会によると、同国のフッ化水素輸入は日本産シェアが約4割。8月末になって管理厳格化後に韓国向け輸出が許可されていたことが明らかになった。

    他の規制品目であるフォトレジストは一ヵ月の先月7日と19日2件の輸出を許可するなど不規則的に許可を出している。

    フッ素ポリイミドはまだ1件の許可も出なかったという。

    このように日本が輸出を全面禁止したわけではないが、事実上の禁止効果を出す規制強化で輸出許可を受ける期間が乱れ、適期に物量を調達しなければならない当該韓国業界の不安は高まっている。

    このような中、韓国政府は日本の半導体素材3品目の輸出制限措置が、自由貿易原則に反するとし、過去の11日、日本を世界貿易機関(WTO)に提訴した。
    引用元https://www.clien.net/service/board/park/14077006?

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    赤羽一嘉日本国土交通相が28日、東京で開かれた韓日交流おまつりに参加し「韓国は日本に文化を伝えた恩人」と述べた。

    9・11内閣改造を介して入閣した公明党出身の赤羽国土交通相はこの日、東京千代田区の日比谷公園で開かれた第11回韓日おまつりの開幕式の祝辞を通じて「最近日韓政府間の問題によって8月には訪日韓国人数が前年比48%減少するなど、両国の人的交流に影響が現れている」とし「長い期間日韓友好交流に努めてきた者として非常に胸が痛い」と話した。

    赤羽国土交通相は続いて「政府間の問題が発生しても、民間の交流が活発に行われた場合、両国の友好関係は少しも揺るがないと確信している」とし「私たち政治家たちが日韓両国の友好関係の構築のために先頭に立たなければならない」と主張した。

    また「言うまでもありませんが、日本は韓国人の皆さんの訪問を心から歓迎する」とし「韓国は日本に文化を伝えた恩人の国」と述べた。


    引用元https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=022&aid=0003401133&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

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    日本産製品の不買運動がタバコ市場にまで広がり、しばらくの間減少したJTIコリア需要が1ヵ月で再び蘇った。タバコの場合、代替材の調達が容易ではないうえ、商標が外部に露出されていないため、周囲の視線をあまり意識しなくてもいいという点が販売反発につながったという分析だ。

    JTIコリアはメビウス・キャメル・セブンスターなど20余りのブランドを製造する日系タバコ会社だ。今年7月までに国内の小売市場でJTIコリアは8%台のシェアを維持してきた。

    ビクともしなかったJTIコリアのシェアが落ちたのは「ノー・ジャパン(No Japan)」キャンペーンが触発されてからだ。日本政府の報復輸出規制による国内不買運動が長期化し、核心流通チャネルであるコンビニエンスストアで商品陳列を拒否し始めた。一部の愛煙家たちも自発的に趣向を変えてボイコットの仲間入りをした。これにより、8月中旬のJTIコリアの市場シェアは7%台に落ちた。

    タバコ業界の関係者は「タバコの場合、忠誠心が高い嗜好品であるため、シェアがたった1%であっても上がったり下がったりすることは異例なこと」とし「以前にも反日問題が浮上したことがあるが、実際の売上高の減少にまでつながったことはなかった」と語った。

    しかし、このような雰囲気は長くは続かなかった。 25日、業界によると、今月16日現在のJTIコリアは8%台のシェアを回復した。相変わらず苦戦中である、日本産ビール、自動車、電子機器、衣類部門などとは対照的な結果だ。

    業界では、タバコの場合、代替品を見つけるのは容易ではないという点を原因と指摘している。特定のブランドに対する中毒性が強いほど、独自の味と香りの好みを一晩で変えることが非現実的という説明だ。

    また、メーカーがどこなのかタバコの表面に露出していない点も主な要因として挙げられる。ビールの場合、アサヒ、サッポロなどブランド名が露出していて、周囲の視線を意識しなければならないが、タバコはそうしなくてもいいためだ。また、別のタバコ業界関係者は「本人が楽しむ製品は、国産なのか外国産なのか、その程度しか認知していない消費者も多いだろう」と語った。


    引用元https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=009&aid=0004434790&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

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