河野太郎外相が日本の歴史認識に対する問題提起に対し、むしろ「歴史は書き換えられない」とし、韓国を非難した。

　河野外相は27日、東京の外務省で開かれた定例記者会見で、「韓国政府関係者、外務省関係者からは、日本は歴史の理解が十分でないという声が聞かれる。韓国側の日本に対する批判にどう答えるか」という外信記者の質問に対し、「日韓間において今最大の問題は、1965年の協定に関するものだ。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきだ」と答えた。

　河野外相は「強制動員被害問題は韓日請求権協定ですべて解決済み」という主張をこのように露骨な表現を使って展開したものと見られる。河野外相は、韓日請求権協定が韓日関係の法的基盤であり、韓国最高裁（大法院）の強制動員判決はこの基盤を揺るがすことだと非難してきた。今回の発言も、韓日関係の根本は1965年に韓国と日本が国交を結ぶ時に締結した韓日基本条約とこの条約の付属協定である請求権協定という主張を繰り返したものだ。

　河野外相の露骨で高圧的な発言は今回が初めてではない。韓国最高裁が昨年、日本製鉄(当時は新日鉄住金)に強制動員被害者に対する損害賠償を命じる判決を確定してから1カ月後、「ブルームバーグ通信」と行なったインタビューで、韓国を信用できない国のように表現した。「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国最高裁がいつでも望むときに覆すことができるなら、どの国であれ韓国政府と働くことが難しいという点を、彼ら(韓国)は知るべきだ」と述べた。

　河野外相は先月、強制動員判決についてナム・グァンピョ駐日大使を呼んだ際にも、ナム大使の前で「極めて無礼だ」と攻撃した。河野外相は当時、最高裁判所の強制動員賠償判決を論議する仲裁委員会の構成に韓国政府が応じなかったとし、南大使を呼んで抗議した。

　河野外相は同日の記者会見で、「日本の態度が変われば、GSOMIAの終了を再検討する」という李洛淵(イ・ナギョン)首相発言についても、「GSOMIAと輸出管理は全く次元の違う話」だとしたうえで、「韓国側に懸命な対応をしてもらいたい」と述べた。