ナム・グァンピョ駐日大使『日本国内の嫌韓ムード拡大の憂慮…』
韓国は認知せず

ナム・グァンピョ駐日大使が昨年、韓国最高裁の強制徴用賠償判決と関連して『解決できるとなれば、制限を設けず、対話したい』と話したと17日、日本の日本経済新聞が報道した。

ナム大使は日本経済新聞とのインタビューで、「すべての意見を話し、可能性を検討する」と述べた。

日本経済新聞は昨年6月、韓国政府が日本と韓国の企業が自発的に資金を集めて、徴用被害者側と和解する案を提示したが、日本政府が断ったとし、ナム大使が韓国政府案に対して『解決に向けたすべての方法可能性があるという姿勢を持っていれば、日本が提案したものの中に良いアイデアがあれば協議も可能だ』としたと付け加えた。

ナム大使は『立場の違いが政府間対立につながってはならない。どちらが正しいかについて戦いたくない。問題を解決するために知恵を集めることが重要だ』と語った。

韓国政府のジーソミア終了決定については、『信頼のない状況が解決し、早期にジーソミアも復旧し、日本の輸出管理強化措置もなくなってほしい』と述べた。

また、『日本国内で嫌韓ムードが広がっているのが心配だ』とし、『韓国はそのような状況を認知していない』と述べた。 さらに『日韓関係が一日も早く改善されるよう努力し、両国民をつらい日常から解放することが大使の責任だ』と述べ、両国関係の改善に強い意欲を示したと伝えた。