【海外の反応】じゃぱ速

海外の反応や2chで話題になってるニュースをまとめました。主に韓国関連のネタをとりあげてます。

    カテゴリ: 韓国

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    [ソウル 15日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、同国が兵器開発に使用される可能性のある戦略物資を北朝鮮に輸出し、国連の対北朝鮮制裁に違反していると日本側が指摘したとされることについて、韓国政府への「重大な挑戦」という認識を示した。

    以下、海外の反応をまとめました。

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    海外 米Amazonの倉庫労働者、時給1700円は安すぎるとプライムデー当日にストライキ突入!
    韓国「米国が半導体規制の仲裁計画無しと発言!反米反日の結果だ」
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    日本を訪れている米国のデービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が、日本滞在二日目の12日、NHKのインタビューに応じて「アメリカとしては、北東アジアで最も強固な同盟関係に隙間や亀裂が生まれないようにする必要がある」と語った。

    スティルウェル国務次官補は「韓国と日本が緊張関係にあるのは助けにならない」と述べつつも「両国が前向きに協力できる分野に目を向け、障害を乗り越えるよう促していく」と語った。ただし「私が(韓日の争いを)仲裁(mediate)する計画はない」と一線を画した。

    NHKは「現時点ではアメリカとして積極的には仲介はせず、日韓の対話による解決を促す姿勢を強調した」と解釈した。

    こうした中、ハリー・ハリス駐韓米国大使は12日、韓国の保守系野党「自由韓国党」所属で国会外交統一委員会の委員長を務めるユン・サンヒョン議員と会談し「今は、米国政府が韓日関係を仲裁したり介入したりする意思はない」と発言したという。ユン議員のオフィスは12日、本紙の電話取材に応じて「午前中にソウル市内で行われた非公開の会談で、ハリス大使が『今は米国が韓日関係に介入すべき時期ではない』と発言した」と伝えた。

    ハリス大使は「韓国と日本はいずれも成熟した(adult)国家であるだけに、それぞれ政府ならば政府、議会ならば議会、ビジネスならばビジネスのレベルで解決策を模索していくべき。韓日当事国が問題解決に失敗して全てのオプションが水泡に帰し、米国企業や安全保障に影響を及ぼす場合、米国が役割を果たすだろう」と語った。ユン委員長はまた「『覆水盆に返らず(It is no use crying over spilt milk)』という言葉を引用したにもかかわらず、大使はまだ米国が介入すべき時期ではないと再度強調した」と伝えた。

    一方、米国を訪れている韓国大統領府(青瓦台)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は12日(現地時間)、チャールズ・カッパーマン大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)と会った後、報道陣の取材に応じて「日本が韓米日高官級協議に消極的で、今回のスティルウェル国務次官補のアジア歴訪中には(高官級協議の実現は)難しいだろう」「われわれは日本と対話する準備ができている。私も常に準備できている」と語った。

    今回の状況について、外交消息筋は「スティルウェル国務次官補、ハリス大使、金次長などの話を総合すると、韓国政府の仲裁要請にもかかわらず、米国は日本の立場を変えるほど積極的に動きはしないらしい」と語った。別の消息筋は「米国は、自分たちの同盟国である韓日の対立が大きくなるのは望まないが、今は双方の対立に介入すべき時期ではないと判断しているようだ」と語った。

    一方、スティルウェル国務次官補は11日から14日までの日本訪問に続き、16日から18日まで韓国を訪れる予定だ。アジア4カ国を歴訪中のスティルウェル国務次官補は、17日に韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談する。外交消息筋は「スティルウェル国務次官補は、強制徴用や輸出規制措置など具体的な事案に言及するよりも、韓米日三角協調体制の重要性を強調して韓日関係回復の努力を求めるだろう」と語った。

    一部では「米国が、来月1日から3日にかけてタイのバンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)での韓米日閣僚会談を推進するだろう」という見方も持ち上がっている。だが日本の態度を見ると、短期間で3カ国高官級会談の開催につなげるのは難しいということもあり得る、との見方も根強い。


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    【韓国「米国が半導体規制の仲裁計画無しと発言!反米反日の結果だ」】の続きを読む

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    大統領府が12日、日本の対韓国輸出規制措置を突破するために、韓日両国政府が対北朝鮮制裁違反の疑いがあるかどうかを、国連などの国際機関を通じて共同調査をしようと提案したのは一種の「逆攻勢」と解釈される。

    日本政府が韓国政府の対北朝鮮制裁違反のフレームを国際社会に刻印させ、疑惑が事実であるかのように真実を糊塗して、自国の韓国輸出規制措置がまるで正当であるかのような世論作りの試み自体を制圧するという青瓦台内部判断が敷かれた。

    日本政府が対北戦略物資輸出統制に抜け穴があり、新しい事実関係が出てきただけに、国際世論戦で試すべき勝負だと判断された。

    もし韓国政府ではなく、日本政府の誤りであることが判明すれば、安倍首相が今月の参議院選挙を控えて支持結集など、内部政治のために輸出規制措置を断行したという世論が急速に普及することも可能だ。

    この場合、日本政府は急速に守勢に集中し、輸出規制措置の撤回はもちろん、今後、同様の試みを再度行うことはできないだろうという計算も敷かれた。大統領府が、このように強い逆攻勢に出たもう一つの背景には、日本政府の一方的な主張が、近いうちに行われる米朝間の非核化交渉に悪影響を与える可能性があるという懸念も作用したとみられる。

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    【韓国 文大統領「半導体規制の日本に逆攻勢する!国際機関を使う!」精神勝利だの声】の続きを読む

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    半導体依存度が高く、経済全般に衝撃
    半導体、自動車、化学まで...経常収支は半減

    京畿道は11日の李花順(イ・ファスン)行政2副知事を団長とする「日本の半導体・ディスプレー素材輸出規制対応タスクフォース(TF)」を構成して1回目の会議を開いた。

     グローバル投資銀行(IB)のゴールドマン・サックスが日本の半導体素材輸出規制で韓国が100億ドルの経常収支の黒字が減少するという分析を出した。韓国経済で半導体が占める割合があまりにも大きいだけに、規制による衝撃も強いという理由からだ。 

    ゴールドマン・サックスは14日、アジア地域経済報告書を通じて「半導体の供給支障による影響を分析した結果、半導体の生産が10%減少する場合、韓国国内総生産(GDP)は0.4%、経常収支は100億ドル(約11兆ウォン)が減少するだろう」と展望した。 

    国内で生産される韓国の半導体や電気電子製品の付加価置率を38%と評価して出た予測値だ。これとともにゴールドマンサックスは6月、韓国の今年の経済成長率展望値を従来の2.3%から2.1%に下方修正した。 半導体生産に支障が出ていることによって1%台の成長率に進入するという話だ。 

     経常収支にも赤信号が灯った。経常収支には国家間の輸出と輸入の結果である商品収支が重要な影響を及ぼす。昨年、半導体が全体輸出で占める割合は21%、輸出成長寄与率は92%に達した。三星(サムスン)電子とSKハイニックスの純利益が有価証券市場の上場企業全体純利益の43%を占めるほどだ。 

    その為、我々は半導体産業の依存度が高い。今も韓国の経常収支は危機に直面している。今年4月、7年ぶりに赤字を出していたが、5月に入って黒字を回復したが、商品収支は半導体業況の悪化の影響で依然として前年同月比40%以上急減した。 

    ゴールドマンサックスは韓国の半導体の生産が10%減少する場合、2019年、経常収支が100億ドル減るものと推算した。 特に日本の輸出規制が家電とスマートフォンなど、非半導体部門や自動車、化学分野にまで拡散した場合、輸出がさらに減って経常収支の減少幅は135億ドルに増大しかねないと見込んだ。 もし半導体とその他の主要産業部門が同時に規制の影響を受けるなら、今後12ヵ月の経常収支の黒字が320億ドルまで下がる最悪の可能性まで言及した。これは4月韓国銀行が出した今年の経常収支の黒字規模の予測値670億ドルの半分に相当する。 

    ゴールドマン·サックスは、日本の半導体核心素材の輸出規制が、アジア情報技術(IT)産業の供給網全体に波及すると見通した。韓国から半導体などIT部品を中間材の形で輸入し、再び輸出するベトナムや中国、マレーシア、台湾などにまで被害が広がる可能性があるということだ。 

    これと関連の韓国経済研究院は昨年10日「日本経済制裁の影響及び解決策」緊急のセミナーで、日本の輸出規制でエッチングガスなど半導体の核心素材供給が30%不足する場合、韓国のGDPが2.2%減少するだろうと分析した。 韓国が日本側経済報復に輸出規制に対抗すると、GDPの3.1%が、半導体素材の不足が45%に拡大されれば、GDPは4.2~5.4%まで減少するだろうと予想した。

    【韓国 ゴールドマン「日本の輸出規制で韓国GDP 0.4%下落し、経常収支11兆ウォン減少!半導体依存度が高く、経済全般に衝撃」 】の続きを読む

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    大統領府首席·補佐官会議で、固い表情で冒頭発言に出た文大統領は、
    日本の今回の輸出規制措置について「歴史に逆行する非常に賢明でない行動」とし撤回を求めた。

    同時に、今回の措置について「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告しておく」とも述べた。大統領として他国に向けて「警告」という単語を直接使ったという点で、前例のない強硬発言だという分析が出ている。

     
    文大統領の今回の発言には、日本の「強引な主張」に断固として対立しない場合、むしろ経済報復を長期化する口実を与える恐れがあるという判断が背景とみられる。 

    むしろ、正面対応を通じて、善し悪しを明確にし、これを通じて日本を早期に外交解決の場に戻るよう圧力をかけることが、事態解決の近道という認識が込められたものとみえる。

    強制徴用被害者判決問題については、「韓国政府が円満な外交的解決策を日本政府に提示した。韓国案が唯一の解決策だと主張したこともなく、ともに議論しようという趣旨だったが、日本は何の外交的な協議や努力なしに一方的な措置を電撃的に取った」と指摘した。

    これは「賠償確定判決を受けた被害者に、韓日企業が出資して慰謝料を支払う」という外交部の提案を取り上げたもので。日本はこうした提案を受けても論議を拒否したというのが文大統領の指摘だ。

     
    文大統領のこうした発言には「日本が円満な解決策を模索できるにもかかわらず、無視したまま他の意図を持って経済報復に乗り出した"」いう疑いも込められているとみられる。 

    文大統領は「(日本の主張は)韓国政府に対する重大な挑戦だ。また朝鮮半島平和プロセスに参加している国際社会の共同努力に対し不信をもたらすこと」と糾弾した。

    これには、日本の今回の措置の影響が単純に韓国に限らず、国際社会の北東アジア安保協力にも悪影響を及ぼしかねないというメッセージが含まれている。

    韓国政府が、米国を含む主要国に向けて、日本の措置の不当性を知らせる全方位外交戦を展開している時に、文大統領が再び今回の事態が国際舞台でも重要な問題という点を喚起したわけだ。 

    文大統領の自信は、今回の措置がもたらす経済的被害が、韓国より日本に大きいという」警告でもはっきり表れている。 

    文大統領はまず韓国企業への影響については、「一時的な困難を経験する可能性がある」と診断しながらも、「今回も困難を克服するだろう。むしろ日本依存から脱し、輸入先を多角化し、国産化の道を歩む」と公言した。 

    続いて「結局は日本経済により大きな被害が及ぶことを警告しておく」とし、日本市場に与える衝撃も強いという点を改めて想起させた。 

    これは日本企業の打撃を考慮しても両国が「チキンゲーム」を中止しなければならないという対日本メッセージとも解釈できる。 

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