【海外の反応】じゃぱ速

海外の反応や2chで話題になってるニュースをまとめました。主に韓国関連のネタをとりあげてます。

    カテゴリ: 韓国

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    国内で日本製品の不買運動に現在参加している国民と参加していない国民がそれぞれほぼ半分であることが分かった。

    11日、世論調査専門機関「リアルメーター」が全国の19歳以上の501人を対象に、日本製品の不買運動の実態を調査した結果を発表した。

    これによると、「現在参加している」という回答が48.0%、「現在参加していない」という回答は45.6%だった。

    今後参加するという回答は66.8%に上昇した。

    今後参加しないという回答は26.8%であった。

     
    以下、韓国人の反応を翻訳しました。

    【韓国「半導体規制で韓国人67%が日本製品不買運動表明!団結した力を見せてやろう」の声】の続きを読む

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    「全経連のクォン・テシン常勤副会長」の画像検索結果

    日本の輸出規制に対する韓国内の否定的な世論が高まっている中、全経連が日本に対する報復はかえって日本の追加報復に口実を与え、韓国の被害が拡大する可能性が高いと警告した。

    全経連のクォン・テシン常勤副会長は10日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で開かれた「日本経済制裁の影響及び対策に関する緊急セミナー」で、「一部では、韓国政府も輸出制限をはじめとする通商政策で対抗すべきという声もあがっているが、日本の第二、第三の報復の根拠として利用される可能性があり、日本産製品の不買運動や日本旅行のキャンセルも紛争を解決するよりは悪化させるだろう」と主張した。さらに「政府は韓日のあつれきの原因を把握し、抜本的な解決策を模索することを優先的に行うべきだ」と述べた。日本は輸出規制を理由として、韓日間の信頼関係の損傷を掲げているが、強制徴用賠償判決が発端になったというのが大方の分析だ。

    全経連傘下の韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は、韓日貿易紛争の経済的影響の分析で「日本の材料の輸出規制は、関税賦課よりも経済的波及効果が大きい」とし、「日本の輸出規制によって国内の半導体材料が30%不足した場合、韓国の国民総生産(GDP)は2.2%、日本は0.04%それぞれ減少し、韓国の被害が大きい」と予想した。また、「韓国が輸出規制に対抗した場合、韓国と日本の被害はそれぞれGDPの3.1%、1.8%まで拡大する」と見通した。さらに、「半導体の材料の不足が45%に拡大した場合は、被害も急増するだろう」とし、「韓国のGDPが4.2%、日本は0.04%減少し、もし韓国が対抗すれば、韓国のGDPは5.4%、日本は1.3%減少するだろう」という見通しを示した。チョ先任研究委員は、韓日紛争による最大の受恵国に中国を挙げ、中国のGDPが0.5~0.7%増加すると予想した。一方、米国への影響は微々たるものになると見通した。

    仁荷大学のチョン・インギョ教授は「通商問題をめぐる韓日のあつれきの根本原因は、歴史問題で政治的管理体系が崩れたため」としたうえで、「政治・外交的な失敗で発生した問題を通商政策で対応するのは筋違い」だと指摘した。また「産業貿易の構造上、韓国が日本を制圧するのは難しいため、対抗する戦争拡大戦略は国民に見せるための対応にすぎない」とし、「対話の議題を掘り出し、韓日首脳会議で解決すべきだ」と提案した。西江大学のホ・ユン教授は「日本製品の不買運動と日本観光の自制などは、国民感情からして理解できるが、効果が不確実でまた別の保護措置と認識され、日本政府に再報復の口実を与えかねない」と反対した。

    ハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員は「日本の輸出規制で材料の輸入承認の手続きに90日がかかっても、最近の不況による半導体の在庫の解消と生産量の削減で生産体制を維持できるが、日本が承認自体を認めなければ産業全般に支障が生じるだろう」と懸念を示した。

     
    以下、韓国人の反応をまとめました。

    【韓国「日本に経済報復したら韓国経済は被害拡大!」←奴隷根性だ!の声】の続きを読む

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    「イ・シオンが日本旅行の写真を掲載」の画像検索結果
    安倍首相の貿易報復の開始により、国内でこれに反発する不買運動が広がる中、俳優のイ・シオンが日本旅行の写真を掲載して非難が殺到すると削除した。

    去る3日イ・シオンは、自分のインスタグラムに日本旅行の写真を掲載した。続いて4日には「両親にとても感謝申し上げる」という内容の文とともに追加の写真を上げた。

    イ・シオンは3日、誕生日を記念して日本旅行に行った。

    しかし、オンライン・コミュニティーを中心に日本旅行キャンセル認証などの不買運動が盛んであるため、袋叩きに遭った。

    日本は予告したように、4日から韓国を相手に輸出規制を発動した。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官はこれに対して、「事実上の強制徴用に対する日本政府の報復措置」と説明した。

    一部のネチズンたちは「韓国と日本の貿易状況が尋常でない状況で、日本旅行の写真を掲載することは適切でない選択だった」と指摘しており、別の意見では「不買運動をするのも旅行に行くのも本人が決める問題だ」と反論した。

    このような議論の末、イ・シオンはその画像を削除した。

     
    このニュースに寄せられた韓国人の反応をまとめました。

    【韓国「半導体規制後に韓国俳優が日本旅行の写真UPで袋叩き!非常識な野郎だ」】の続きを読む

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    「イ・ナギョン首相 韓国がフッ化水素(エッチングガス)などの戦略物資を北朝鮮に搬出したという日本側の疑惑提起と関連して「非常に危険な発言であり、嘆かわしい」と強い口調で批判した」の画像検索結果

    イ・ナギョン首相が11日、韓国がフッ化水素(エッチングガス)などの戦略物資を北朝鮮に搬出したという日本側の疑惑提起と関連して「非常に危険な発言であり、嘆かわしい」と強い口調で批判した。

    首相はこの日、国会で開かれた教育・社会・文化分野の対政府質問に出席し、韓国がフッ化水素(エッチングガス)などの戦略物資を北朝鮮に搬出したという、日本側の主張と関連し「そのような事実はない」と否定した。この首相は「一部の企業から戦略物資を密輸しようとされる度に摘発し、抑留措置を取るか、国連制裁委員会と一緒に制裁をかけていた」とし「(日本が)安全保障と関連付けて経済報復を正当化しようとしているのは、私たちが維持してきた韓米日安保体制を揺るがす非常に危険な発言だ」と強調した。首相は「日本側が根拠とした資料が国内の不確実な報道や政界からの流出によるものであったのは嘆かわしい」と付け加えた。

    以下、韓国人の反応をまとめました。
     

    【韓国「フッ化水素を北に密輸してない!日本の主張は事実じゃない」の声】の続きを読む

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    「平和少女像に唾を吐いた」の画像検索結果
    京畿道安山で日本人と推定される男性が平和少女像に唾を吐いたとの申告を受理した警察が容疑者を検挙した結果、彼らはすべて韓国人であることが分かった。

    京畿道安山の常緑警察署は6日、侮辱容疑でA氏(31)とB氏(25)など20〜30代の韓国人男性4人を刑事で立件する方針だと明らかにした。

    A氏らはこの日0時08分頃、安山市常緑区常緑樹駅広場で少女像に唾を吐き、これを制止する市民に言いがかりをつけた疑いを受けている。

    当時、彼らを目撃した市民2人がそれぞれ警察に申告した。申告者はA氏のグループの中に1人、日本語を駆使した点を踏まえ、彼らは日本人だと推定されると主張した。

    警察が出動した時、A氏は現場から離れた状態だった。

    警察は近くのCCTVをもとに、事件発生15時間後の午後2時55分頃、A氏とB氏を検挙した。また彼らの一行である他の男性2人にも連絡を取って警察署に出頭するよう通知した。

    申告者の推定とは異なり、A氏ら4人はすべて韓国人であることが明らかになった。

    A氏らは酔った状態で少女像を見て遊び心が発動して、このようなことを行ったと伝えられた。

    A氏は警察に「酔って少女像に唾を吐き、この様子を動画で撮影した」とし「日本語ができるので日本語を使った」と述べた。

    警察はA氏らが唾を吐いた対象が人ではなく、造形物に該当するが、侮辱罪の適用が可能であると見ている。

    少女像は慰安婦を称えるために建てられたもので、別の管理主体によって維持・補修されているため、彼らの行為が少女像の管理主体、さらには慰安婦に対する侮辱と見ることができると判断できるからである。

    警察関係者は、「過去、少女像に「杭テロ」を行った日本の極右に名誉毀損の疑いを適用して起訴したのと同じ概念だ」と語った。

    常緑樹駅の平和の少女像は、2016年8月15日に第71周年光復節を迎えて駅南側広場に建てられた。

    この少女像は街頭キャンペーンやクラウド・ファンディングなどを通じた市民の参加で建設された。


    このニュースに寄せられた
    韓国人の反応をまとめました。

     

    【韓国「日本人が慰安婦少女像に唾を吐いた!」←容疑者は韓国人だった!国際恥さらしだ】の続きを読む

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