政府は、日本の対韓国輸出規制措置に対抗し、外交的努力を本格的に展開している。
政府の外交努力はまず米国に集中している。
カン・ギョンファ外交部長官(日本の外務大臣に相当)は、マイク・ポンペイオ米国務長官と電話し、キム・ヒョンジョン大統領府国家保安室2次長は、ホワイトハウス関係者等との協議のために米国へ直接向かった。
日本の措置が韓国はもちろん、米国など世界経済に悪影響を与える可能性があるという点を強調し、米国に事態解決を要請している。韓日葛藤が両国間の協議で崩れにくい局面が展開されてる中、米国の今後の役割が注目される。
カン長官は、アフリカ出張中の10日夜、ポンペイオ長官と電話した。去る4日、日本の報復措置が開始された後に、韓米の外交長官が疎通したのは初めてだ。
カン長官は電話で「日本の貿易制限措置が韓国企業への被害を引き起こすだけでなく、グローバルな供給システムを妨害することにより、米国企業はもちろん、世界貿易秩序にも否定的な影響を与える得る」とし「これは韓日両国間の友好・協力関係および韓米日3カ国の協力の面でも望ましくない」と懸念を表明した。
日本の措置が米国企業にも良くない影響を与える上、米国が中国牽制などのために力を注いでいる韓米日3カ国の協力にも否定的な影響を与えるという点を挙げ、米国の協力を要請したものである。
これにポンペイオ長官は理解を示した外交部は伝えた。
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