【海外の反応】じゃぱ速

海外の反応や2chで話題になってるニュースをまとめました。主に韓国関連のネタをとりあげてます。

    カテゴリ: 韓国

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    日本人、韓国にだけは追い越されたくない

    最近、日本の右翼勢力を中心に、韓国との外交関係を絶とうという主張が出てくるのは、日本が韓国を屈服させることができないことを悟って諦める心理が明らかになったという分析が出た。日本国内で通用した「殴れば折れる」という仮定が崩壊したことを日本人が認知したというものである。 

    韓国の政治と韓日歴史問題に明るい木村幹日本神戸大教授は19日、朝日新聞とのインタビューで「韓国と断交しよう」という主張が出てくることについて、「殴っても韓国を単純に屈服させることが不可能であるという現実を、日本社会が悟り始めたことの表れ」と分析した。 

    木村教授は、日本国内で「韓国は殴れば折れることになっている」という考えがまだ残っていると話した。また、日本人は「韓国とは異なり、日本は先進国」だと自負したがって、「追い越しれたくない代表的な国が韓国」と日本人の心理を分析した。 

    さらに彼は、韓国との断交主張が、最終的に既存に通用した「韓国が謝罪してくる→再交渉に応じる」というシナリオを諦めたものとも評価した。続いて、中国・北朝鮮・韓国がいわゆる「反日トライアングル」と呼ばれたが中国が強くなり、中国への攻撃は消え、北朝鮮は「日本が殴れば折れる」という仮定が効果がないことを悟って右派勢力などが韓国を攻撃の対象に圧縮したが、今は状況が変わったと説明した。 

    木村教授は、韓国が世界12位の経済大国であり、国防費や購買力に換算した1人当たりの国内総生産(GDP)で間もなく日本を追い越すだろうと診断した。また「韓国を攻撃する人たちが考えていた「日本依存度が高い韓国」はなくなって久しい」と分析した。 

    このような理由で、木村教授は、日本が過去の歴史問題を適切に解決する必要があると強調した。日本の過去の歴史問題は、韓国にのみ関連するものではないため、韓日歴史問題の解決のために努力しながら、これを一種のモデルとすべきという指摘だ。彼は「歴史問題をめぐる対立は韓国だけで終わらない。台湾やフィリピン、ベトナムなども国力が強くなり、日本に権利を主張してくるだろう」とその理由を説明した。 

    続いて「もし韓国との間で解決に失敗した場合、今後も失敗が続くだけ」とし「歴史問題に終止符を打つステップ(step・歩み)と考えて、アジア諸国との問題を解決するためのモデルを作らなければならない」と強調した。 

    それと共に木村教授は、日韓両国が「譲歩せざるを得ない現実に直面して放棄する作業」を繰り返す必要があり、対話で解けない場合には、国際的な司法の場でこれを扱うことも一つの方法だと付け加えた。
    引用元https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=005&aid=0001251109

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    朗読劇としての上映が決まった竹島が題材の「人のいる無人島」の脚本(鳥取大提供)


    竹島(島根県隠岐の島町)を題材に、昭和28年ごろに鳥取市民が作ったNHK鳥取放送局のラジオドラマの脚本「人のいる無人島」が朗読劇として上映されることになった。放送日時の記載がなく、実際に放送されたかはわからないという「幻のラジオドラマ」だ。演じるのは隠岐の島町の有志で、島根県が制定する来年の「竹島の日」(2月22日)前の披露を目指している。関係者は「子供たちが竹島に興味を持つきっかけになれば」と話す。

    「子供に伝えたい」

     朗読劇を企画したのは、絵本「メチ(ニホンアシカ)のいた島」の作者、杉原由美子さん(76)=島根県隠岐の島町。「絵本とは違う切り口で子供たちに竹島について伝えることができる」と思い立った。

     元小学校教諭の杉原さんは、竹島での漁の拠点だった同町久見地区で生まれ育った。昭和27年に韓国が竹島を取り囲む形で「李承晩ライン」を一方的に設定すると、地区の漁師たちは竹島に近づけなくなった。「人のいる無人島」が描かれた時期とも重なる。  

     杉原さんは久見地区の住民から竹島での漁業やニホンアシカについて話を聞き、平成26年に「メチのいた島」を出版。絵本を紙芝居にして全国の小学校で読み聞かせを行っている。読み聞かせの様子は内閣官房領土・主権対策企画調整室が動画サイト「ユーチューブ」で公開し、その再生回数は5万回を超えている。

    ドラマ化求める声

     「人のいる無人島」は、日本海新聞などの記者として活躍した鳥取市出身の田賀市郎さんが執筆した。改めて内容を振り返る。

     新聞記者・大島が主人公で、竹島へと向かう木造船が物語の舞台だ。

     船長と漁労長が上陸を断念するよう説得するが、「僕の心が命じるんだよ。竹島に行けとね」と断る大島。竹島に向かうと、韓国旗が見え、「これが日本の領土かい?。島根県五箇村(現・隠岐の島町)かい?。おっかなびっくりで、近づけもしない領土なんて、世界中にこゝしかないね」と嘆く。

     竹島に近づくと、舟に乗ったバケツを手にした「韓人」の青年が現れ、日本語で「しょうゆを分けてほしい」と懇願される。その目に敵意がないと感じた大島は、青年の舟で竹島に上陸し島をカメラで撮影する。

     「人間の心ってほんとは隔たりなんかないんだ。ただ、それが国という名の垣とそしてゆがめられた先入観とが人間を支配し溝を深くしているんだ」。物語は青年から大きなアワビをもらった大島のせりふで終わる。

     脚本は鳥取市の市民劇団「鳥取演劇集団」の創設者らが保管していた脚本38編に含まれていた。38編でも政治的な内容は異色で、実際に放送されたかもわかっていない。脚本の存在が報道されると、ネット上では「ぜひドラマ化、映画化してほしい」などの声が相次いでいた。

    「戦後の事実伝える」

     朗読劇には、隠岐の島町立西郷中学校の元校長、常角(つねずみ)敏さん(61)ら4、5人が出演する予定。竹島の写真をスライドで紹介するなど子供たちに理解してもらう工夫もする。本格的な準備はこれからで、具体的な上映日時や会場は決まっていないが、上映後は社会科の教師に授業での活用も呼びかける。

     常角さんは「あの当時の時代背景をよく表した脚本。戦後、韓国が竹島を武力で占拠した事実を伝えたい」と意気込む。

     杉原さんは「絵本の読み聞かせを聞いた子供たちの手紙には『竹島に行ってみたい』と書いてある。当時の人々の竹島への思いを伝え、子供たちが考えるきっかけになれば」と話している。


    引用元http://bit.ly/300EMsL http://bit.ly/31s9bOl

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    不買運動、終わった…JTIのタバコのシェア反発


    小売市場で一ヶ月ぶりに8%台に回復
    ビールとは異なり、代替材を求めるのが難しく
    商標外部に露出なく負担少なく


    日本産製品不買運動がタバコ市場にまで広がり、しばらくの間、減少したJTIコリアの需要が1月ぶりに再び復活した。
    タバコの場合、代替材が簡単ではない上、商標が外部に露出していないため周囲の視線をあまり意識しないという点が販売反発につながったという分析だ。


    JTIコリアはメビウス・キャメル・セブンスターなど20余りのブランドを製造する日系たばこ会社だ。今年7月までに国内の小売市場でJTIコリアは8%台のシェアを維持してきた。


    ビクともしなかったJTIコリアのシェアが落ちたのは、「ノー・ジャパン(No Japan)」キャンペーンが触発されたためだ。
    日本政府の報復輸出規制による国内不買運動が長期化し、コアの流通チャネルであるコンビニエンスストアで商品陳列を拒否し始めた。愛煙家たちも自発的に趣向を変えてボイコットの仲間入りをした。これにより8月中旬、JTIコリアの市場シェアは7%台に落ちた。


    タバコ業界の関係者は、「タバコの場合、忠誠心が高い嗜好食品であるため、シェアがわずか1%であっても上り下りは異例なこと」とし「以前にも反日問題が浮上したことがあるが、実際の売上高の減少にまでつながったことはなかった」と語った。

    しかし、このような雰囲気は、長くは続かなかった。9月25日、業界によると、9月16日現在JTIコリアは8%台のシェアを回復した。いまだ苦戦中である日本産ビール、自動車、電子機器、衣類部門などとは対照的な結果だ。

    引用元https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=009&aid=0004434790

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    東京オリンピック組織委員会会長である森喜朗元首相が、来年の東京オリンピック競技場で旭日旗の使用を禁止するよう求めてる韓国側の要求に対して「無視すれば良い」と述べ、議論が起きています。

    読売新聞によると、森喜朗東京オリンピック組織委員長は昨日午後、BSフジのニュースに出演して「政治的な問題をオリンピックに入れるのはダメだ」とし「正当な要求ではないので、無視するのが良い」と主張しました。

    また、東京オリンピック選手村に福島産食材を供給することにした方針を韓国政府が問題提起したことについても、「すでにすべて終わった問題」と主張し、問題がないとの立場を明らかにしました。


    引用元https://bit.ly/2MIiPXZ

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    大韓民国の電子パスポートに使われる表紙は、日本のある企業が数年間独占供給しています。

    国産化が試みられてはいるものの、事実上、納品が白紙化され、電子パスポートの表紙はしばらく日本の製品を使わざるを得ない状況です。

    韓国造幣公社が行った製造適合性試験で、不適合の判定を受けたからです。

    優先交渉対象者に選ばれた後、納品が行われる前に造幣公社で別途行われた試験をパスできなかったのです。

    企業は、2012年から電子パスポートの表紙の製造を開始し、今まで40億ウォンを投入したと述べました。

     また、パスポートの表紙に使用できる十分な技術力を確保したが、造幣公社が日本製品を基準に適合性試験を進めたことに問題があると主張したのです。

    自分たちが作ったパスポートの表紙が公認された試験機関で保安性と技術規格を満たしたにも関わらず、「造幣公社が適合性評価基準をきちんと案内しなかったため、日本企業と差別を受けた」と述べました。

    韓国造幣公社関係者
    「電子パスポートは10年間品質が保証されなければならず、海外で韓国国民の身分上・財産上の安全を守ることができる唯一の手段です。それで我々は厳格に規定された手続きによって入札を進行して品質試験を行いました」

    来年下半期に導入される次世代電子パスポートは製作方式がすべて変わります。

    造幣公社が新しい業者の選定作業を進めている中、海外で我々国民の顔の役割をするパスポートに日本産の表紙を当分の間、使い続けざるを得ない状態です。

    引用元https://is.gd/htyhBE

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