小中高生10人のうち7人以上が「独島の日(10月25日)」を知っており、100日を過ぎて行われている日本製品の不買運動にも90%以上の学生たちが参加していることが分かった。
ヒョンジエリートの学生服ブランドエリートは日本の独島領有権主張が強化されているなか、独島の日を控えた今月初め、青少年1070人を対象に独島の日の認知と日本製品の不買運動に対するアンケートを行ったことを22日明らかにした。
アンケートに参加した青少年のうち793人(74%)が独島の日を認知していた。独島に対する日本の領有権主張の解決方法としては、10人のうち4人の学生たちが「政治と外交を通し、国際社会支持拡大(44%)」をまず挙げており、二番目に「国内外の民間団体を通じた日本の誤った歴史教育改善要求」を挙げた。
望ましい日韓関係に向けて、まず優先されなければならないことを問う質問には、「過去の歴史に対する日本の率直な謝罪(53%)」と「日本の正しい歴史教育の実施(25%)」、「両国間の過去史問題の解決と和解(14%)」の順で回答された。
独島に関連する知識や情報は「学校の授業と教科書(38%)」を通じて最もたくさん接し、その次は「SNSコンテンツ(29%)」であり、「放送や新聞(27%)」、「独島関連の広報物(4%)」などが後に続いた。生徒が独島に関心を持つことができる方法には「有名芸能人が広報大使になり。参加を誘導(42%)」、「独島訪問などの現場体験プログラムの実施(32%)」、「学校教科過程や授業を通じた教育の強化(17%)」の順だった。
最後に100日以上持続されている日本製品の不買運動には回答した学生の93%(991人)が現在も不買運動に参加しており、分野としては文具(44%)、衣類(27%)、全ての分野(11%)、食品(9%)、旅行(5%)の順と集計された。また、不買運動については「個人の意思に任せなければならない(46%)」と「当然参加しなければならない(45%)」が回答の大多数を占めている。
引用元https://n.news.naver.com/article/082/0000951242
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