【海外の反応】じゃぱ速

海外の反応や2chで話題になってるニュースをまとめました。主に韓国関連のネタをとりあげてます。

    カテゴリ: 韓国

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    国防部が2012年に中断した中国との災難救護協定を7年ぶりに再び締結することにした。軍兵力が投入される災難救護は軍需支援協力の初期段階だ。特に日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA・ジーソミア)を終了することに決定した時点で、中国と軍事協力関連協定を新たに締結しようとするのは、韓米日3ヵ国の安全保障協力に大きな負担要因として作用する見通しだ。

    朴宰民(パク・ジェミン)国防部次官と中国の邵元明連合参謀部副参謀長(中将)は21日、北京で国防戦略対話を行った。高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)で対立が起こった2014年以降、5年ぶりの席だ。国防部は会談の報道資料で「中国と災害救護協定の締結を進めることにした」と明らかにした。



    引用元http://naver.me/xQrzLUfN

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    日本の閣僚が、A級戦犯が合祀されている靖国神社参拝を2年6ヶ月ぶりに再開した。

    17日、日本の朝日新聞によると、安倍晋三首相の側近である衛藤晟一沖縄・北方領土担当相が同日午前、靖国神社を参拝した。日本の閣僚級人事の靖国参拝は、2017年当時の高市早苗総務相以来初めてだ。

    衛藤沖縄・北方領土担当相は、9・11の内閣改造以前の8月に日本を訪れた韓国の国会議員らに「過去、韓国は売春観光国だった」という趣旨の発言をして物議をかもした。安倍首相は、2013年12月、直接参拝して韓国と中国の激しい批判を受け、日中関係の悪化の決定的な契機になった。
     

    18日には超党派議員の集まりである「共に靖国神社を参拝する国会議員の会」が靖国神社を集団で参拝する予定である。

    安倍首相はこの日、靖国神社への供え物を送ったと共同通信が報じた。安倍首相は靖国神社の秋の例大祭の初日午前に供え物の一種である真榊(まさかき)を靖国神社に奉納した。

    靖国神社には、日本の侵略戦争の戦没者を含めて、極東軍事裁判(東京裁判)の判決に基づいて絞首刑された東條英機元首相をはじめとする、太平洋戦争のA級戦犯14人が合祀されている。


    引用元https://bit.ly/35Ia5bQ


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    ナム・グァンピョ駐日大使『日本国内の嫌韓ムード拡大の憂慮…』
    韓国は認知せず

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    ナム・グァンピョ駐日大使が昨年、韓国最高裁の強制徴用賠償判決と関連して『解決できるとなれば、制限を設けず、対話したい』と話したと17日、日本の日本経済新聞が報道した。

    ナム大使は日本経済新聞とのインタビューで、「すべての意見を話し、可能性を検討する」と述べた。

    日本経済新聞は昨年6月、韓国政府が日本と韓国の企業が自発的に資金を集めて、徴用被害者側と和解する案を提示したが、日本政府が断ったとし、ナム大使が韓国政府案に対して『解決に向けたすべての方法可能性があるという姿勢を持っていれば、日本が提案したものの中に良いアイデアがあれば協議も可能だ』としたと付け加えた。

    ナム大使は『立場の違いが政府間対立につながってはならない。どちらが正しいかについて戦いたくない。問題を解決するために知恵を集めることが重要だ』と語った。

    韓国政府のジーソミア終了決定については、『信頼のない状況が解決し、早期にジーソミアも復旧し、日本の輸出管理強化措置もなくなってほしい』と述べた。

    また、『日本国内で嫌韓ムードが広がっているのが心配だ』とし、『韓国はそのような状況を認知していない』と述べた。 さらに『日韓関係が一日も早く改善されるよう努力し、両国民をつらい日常から解放することが大使の責任だ』と述べ、両国関係の改善に強い意欲を示したと伝えた。


    引用元https://n.news.naver.com/article/023/0003480850

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    東京都は「韓国人、嫌悪発言」を初認定…心ない日本

    公表せず、罰則や処罰条例もない


    昨春、在日韓国人が多く住む神奈川県で開かれた嫌韓デモ。

    桜井誠/日本第一党代表:「朝鮮人は帰れ。朝鮮人は帰れ」

    右翼のデモ隊は5月と6月にも東京で集会を開き、『朝鮮人を日本から追放しろ』という声をあげた。

    東京新聞によると東京都はこの2箇所で出た発言を「ヘイトスピーチ」および差別・嫌悪発言と認定した。

    専門家たちからなる審査委員会が『不当な差別的言動にあたる』と意見をだし、東京都がそれをそのまま受け入れたのだ。

    東京都は4月から嫌悪発言規制条例を施行しているが、この条例に該当するという判断を下したのは今回が初めてだ。

    ただ、東京都は条例に該当される発言だけを公開したのみで、該当の発言がどんな団体が開いた集会から出たものかは公開していない。

    さらに、この条例には罰則や処罰条項は含まれていない。

    そのため、2020年の東京オリンピックを控え、国際社会の批判を意識して人権を考えているという姿を見せようとしたのではないかという分析も出た。


    引用元https://n.news.naver.com/article/437/0000222135

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    ドーハで選手が続々倒れ… 「東京オリンピックのマラソンは札幌で」


    国際オリンピック組織委員会(IOC)は10月16日、来年夏の東京オリンピックのマラソンと競歩を、札幌で開催する案を出した。

    理由は東京の猛暑。10月6日に閉幕したドーハ世界陸上選手権大会の女子マラソンと50㎞競歩では、暑さで約40%の選手が棄権。「選手優先の精神は程遠い」などと非難が殺到。

    東京都の早朝開催の案は、選手たちに悪影響とIOCが判断。札幌は7〜8月の最高気温が25度前後で競技に最適とされる。

    突然の知らせに、日本側は否定的。準備不足の中での変更は受け入れ難いが、会場変更された先例もあり、IOCが強硬に出れば受け入れるしかない。

    IOC側は、10月30日に調整委員会を開催。小池百合子東京都知事は10月17日、「IOCメディカル部門の助言も受けてきた。何が最善なのか議論したい」と述べた。


    引用元https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=025&aid=0002945514


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